◎市長（浜中啓一） 議案第３号「
青梅市議会議員および青梅市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例」につきまして御説明申し上げます。 本案は、公職選挙法及び
公職選挙法施行令の一部改正に伴い、所要の規定の整備を行おうとするものであります。 改正の内容でありますが、第１条では、選挙運動に係る公費負担について、
公職選挙法施行令で定められている上限額が引き上げられたことに伴い見直しを行うものであります。 第２条では、選挙運動に係る公費負担の対象に市議会議員の選挙におけるビラの作成を追加するものであります。 なお、施行期日につきましては、第１条の規定は公布の日から、第２条の規定は平成31年３月１日からとし、それぞれ施行の日以後にその期日を告示される選挙から適用するものであります。 よろしく御審議の上、御决定賜りますようお願い申し上げます。
○議長（小山進） 提案理由の説明は終わりました。 これより質疑に入ります。 本件につきまして御質疑ありませんか。 御質疑ないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。 本件につきましては、
総務企画委員会に付託いたします。
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△日程第６ 議案第４号 青梅市市税条例等の一部を改正する条例
○議長（小山進） 次に、日程第６、議案第４号を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 議案第４号「青梅市市税条例等の一部を改正する条例」につきまして御説明申し上げます。 本案は、地方税法等の一部改正に伴い、個人市民税、法人市民税、固定資産税及び
市たばこ税関係につきまして、所要の規定の整備を行おうとするものであります。 改正の内容でありますが、初めに、
個人市民税関係につきましては、
給与所得控除等の控除額が見直されることに伴いその調整を図るため、非課税措置に関する見直しを行うものであります。また、基礎控除及び調整控除の見直し、並びに年金所得者に係る
配偶者特別控除の申告要件の見直しを行うものであります。 次に、
法人市民税関係といたしまして、資本金の額または出資金の額が１億円を超える内国法人等に対し、電子申告を義務づけるものであります。 次に、
固定資産税関係といたしまして、法律で示された参酌基準が改められたことに伴い、償却資産の課税における課税標準の特例率を改めるほか、
生産性向上特別措置法の規定に基づいて行われた中小企業の一定の設備投資について課税標準の特例率を定めるものであります。 次に、
市たばこ税関係といたしまして、製造たばこの区分に
加熱式たばこの区分を設け、
加熱式たばこの課税方式を見直すほか、市たばこ税の税率の引き上げを行うものであります。 また、これらの改正のほか、所要の規定の整備を行うものであります。 なお、施行期日につきましては、地方税法等の改正にあわせ、付則第１条各号において定める日とするものであります。 あわせて、改正後の条例の規定について、各税目に関して適用年度等に関する経過措置を置くものであります。 よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
○議長（小山進） 提案理由の説明は終わりました。 これより質疑に入ります。 本件につきまして御質疑ありませんか。 御質疑ないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。 本件につきましては、
総務企画委員会に付託いたします。
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△日程第７ 議案第５号 青梅市
放課後児童健全育成事業の設備および運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
○議長（小山進） 次に、日程第７、議案第５号を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 議案第５号「青梅市
放課後児童健全育成事業の設備および運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」につきまして御説明申し上げます。 本案は、国が定める
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、所要の規定の整備を行おうとするものであります。 改正の内容でありますが、児童福祉法の規定により国が定める基準に従い定めることとされている
放課後児童支援員の基礎資格要件のうち、学校教育法の規定により、幼稚園、小中学校等の教諭となる資格を有する者とあるのを「
教育職員免許法第４条に規定する免許状を有する者」に改めるとともに、「５年以上
放課後児童健全育成事業に従事した者であって、市長が適当と認めたもの」を新たに追加するものであります。 なお、施行期日につきましては公布の日とし、改正後の条例の規定は平成30年４月１日から適用するものであります。 よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
○議長（小山進） 提案理由の説明は終わりました。 これより質疑に入ります。 本件につきまして御質疑ありませんか。 御質疑ないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 本件につきましては委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小山進） 御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決しました。 これより討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告がありませんので、通告による討論はないものと認めます。 ほかにありませんか。 ほかにないものと認めます。よって、討論を終結いたします。 これより採決いたします。 本件を原案どおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小山進） 御異議ないものと認めます。よって、議案第５号「青梅市
放課後児童健全育成事業の設備および運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」は、原案どおり可決されました。
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△日程第８ 議案第６号 市道路線の廃止について
△日程第９ 議案第７号 市道路線の廃止について
△日程第10 議案第８号 市道路線の廃止について
△日程第11 議案第９号 市道路線の廃止について
△日程第12 議案第10号 市道路線の認定について
△日程第13 議案第11号 市道路線の認定について
○議長（小山進） 次に、日程第８、議案第６号から日程第13、議案第11号の６件は、いずれも市道路線の廃止及び認定に関する議案でありますので、以上６件を一括議題といたします。 提案理由の説明を求めます。市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） ただいま一括議題となりました議案第６号「市道路線の廃止について」から議案第11号「市道路線の認定について」までの議案につきまして御説明申し上げます。 初めに、議案第６号から議案第９号までの市道路線の廃止について御説明申し上げます。 これら４議案は、市道廃止申請に伴い４路線の廃止を行う必要が生じましたので、道路法の規定に基づきまして御提案申し上げた次第であります。 次に、議案第10号及び議案第11号の市道路線の認定について御説明申し上げます。 これら２議案は、開発行為に伴い２路線の認定を行う必要が生じましたので、道路法の規定に基づきまして御提案申し上げた次第であります。 よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
○議長（小山進） 提案理由の説明は終わりました。 これより各議案の質疑に入ります。 御質疑ありませんか。 御質疑ないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。 ただいま一括議題となっております各議案につきましては、
環境建設委員会に付託いたします。
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△日程第14 一般質問
△第１ 第１４番 天沼 明議員（一括制） １ 2025年問題を見据えた対応について問う ――超高齢社会に向けた市の対応について――
○議長（小山進） 次に、日程第14、一般質問を行います。 一般質問の通告者、件名及び質問形態は、お手元に御配付したとおりであります。 順次質問を許します。 第14番天沼明議員。 〔第１４番
議員質問席着席〕
◆第１４番（天沼明） 通告に従いまして質問をさせていただきます。 近年、我が国の人口減少が顕著になってきており、大きな社会問題となり、政府はこの危機的状況の打開策に苦慮しております。一方では、都内の人口格差は一段と鮮明になりつつあります。私は、青梅市もこの影響を受けて人口が減少する要因になっているのかとも考えるのであります。 例えば青梅市は平成29年４月１日の総人口は13万5570人で、そして今年、平成30年４月１日現在の総人口は13万4708人となり、１年で862人減少したことであります。１年間という単純な数字ではあるのですが、今なお人口減少傾向が続いております。これに歯どめをかける努力は必要不可決であります。しかし、その不安を抱えながらも、手をこまねくことなく、考えられる施策に懸命に取り組むことも必要だと考えます。私はまた、このような実情などから厳しい環境での財政運営は難しいこととの認識に立っているところでもあります。 浜中市長は、青梅市としてこのような厳しい状況にあっても、福祉が充実したまちを基本理念として、福祉事業は低下させたくない、その思いを随所にあらわし、心を砕いておられていると私は認識いたしております。 さて、７年後の2025年は戦後のベビーブームに生まれた世代の方々が75歳の後期高齢者の年齢に達する年になります。おおむね国民の３人に１人が65歳以上の高齢者となり、６人に１人が75歳以上の高齢者になるとされております。このような状況からいわゆる2025年問題が注目されてきております。 青梅市においても、平成30年３月に策定された第７期青梅市
高齢者保健福祉計画・青梅市
介護保険事業計画において人口推計がなされております。これによりますと、2025年の高齢化率は33.1％と算出されており、
後期高齢化率は19.6％、青梅市では５人に１人と全国の中でも高齢化のスピードは速くなっていると考えるのでありますが、浜中市長は、平成30年の施政方針演説において、人口減少と超高齢社会の影響が日増しに拡大しており、夢や幻想に惑わされることなく真摯に向き合うことの必要性を述べられ、御認識を示されました。 まさに2025年まで７年となり、青梅市においては、高齢化が進む速さを考えますと、残された時間は非常に少なく、待ったなしの対応が求められております。この数字だけでも驚くべき状況でありますが、単に超高齢社会が進展するという捉え方では青梅市政として対応を誤ることになるのではないかと懸念するものであります。 私は、マスコミ報道などでは連日のように超高齢社会にかかわる記事に触れることがあります。ここで印象的な例なのですが、
自動車運転免許証の自主返納がよく取り上げられております。警視庁でも、65歳以上の
高齢ドライバーの運転が原因となる重大な交通人身事故などが増加していることを受け、
運転免許証自主返納を呼びかけ、自主返納された方には
運転経歴証明書を交付しています。また、自主返納を促すように、
高齢者運転免許自主返納サポート協議会が設立され、加盟企業・団体による通常料金の割引などが実施されております。 しかし、これを青梅市に単純に当てはめることはできるでしょうか。青梅市は市域も広く、また起伏もある地形であり、さらに都心部ほどの公共交通が充実しているエリアでもないことなどもあり、青梅市における免許証返納は進みにくい問題ではないかと私は捉えるのであります。 特に近年、私のもとに多く寄せられるお話なのですが、高齢者から自動車の運転に不安を覚えるので免許証を返納したいのだが、返納した後に生活ができなくなってしまうという心配があるのだが、どうしたらいいのか教えてほしいとの声があります。 また、一般論として、時折、認知症の方が運転し交通事故などを発生させてしまったとの報道もあります。 ある高齢者御夫婦の話ですが、その御主人が後期高齢者となり、運転する判断力が鈍ってきているのではないかと奥様は不安を感じることがある。しかもその奥様は、自分は足が悪く、最近は歩行することも困難になってしまっている。医療機関に行く。買い物にも行かねばならない。主人の運転で用事を済ませるのだが、事故を起こしたらどうしようかと、危険と隣り合わせで生活しなければならないと心配しているとのお話を伺いました。 一昔前までは自動車は生活の一部だったのですが、自動車を持ち運転している高齢者にとって今や車は体の一部となり、生活する上で必需品となっております。運転免許証や車を手放すことは相当の勇気と決断が求められることとなります。車社会の象徴がここにあります。 こういうことなどから、この対策について、非常に難しい課題ではあるのですが、青梅市で暮らす生活者の視点に立って環境づくりを進めていかなければならないと理解するものであります。 このような状況を踏まえ、ここで１回目の質問をさせていただきます。 市長にお伺いいたします。 青梅市における超高齢社会の現状について、どのような御認識をお持ちでしょうか。 また、市政運営をどのように進めていくのか、お考えをお伺いいたします。
○議長（小山進） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 超高齢社会を見据えた市の対応についてお答えいたします。 いわゆる2025年問題に対する認識についてであります。 青梅市における高齢化の状況についてでありますが、国勢調査による青梅市の人口が最も多かった平成17年では、総人口は14万2028人で、うち65歳以上の高齢者人口は２万6814人であり、高齢化率は18.9％でありました。これが最新の国勢調査である平成27年の調査では、総人口13万7381人に対し、高齢者人口は３万8668人となり、高齢化率は28.1％となりました。この10年間で高齢化率は10ポイント近く上昇し、超高齢社会を示す21％を大きく上回っております。 将来人口については、青梅市では平成27年12月に策定した青梅市人口ビジョンにおいて長期的な人口の将来展望を提示いたしました。この人口ビジョンでは、国や都の地方創生戦略を勘案し、青梅市の人口に影響を与える地域の状況や市民意見を聴取するなど、幅広い視点で現状を分析し、青梅市における人口の将来展望を描くに当たり、青梅市が目指すべき方向性を３つ位置づけました。 １つには、子育て世代を主なターゲットとした定住促進、２つには、地域資源を生かした産業の活性化によるにぎわい創出、３つ目には、人口減少、高齢化社会ならではのまちづくりの推進であります。 この目指すべき方向性を捉え、青梅市の将来人口の展望に必要な仮定を設定した上で将来人口を推計いたしました。これによれば、平成27年の10年後である平成37年、2025年には総人口13万1052人に対し、高齢者人口は４万3148人で、高齢化率32.9％と推計しております。 また、平成30年３月に策定いたしました第７期青梅市
高齢者保健福祉計画・青梅市
介護保険事業計画でも、青梅市人口ビジョンと推計に係る条件が異なるものの、人口推計を実施し、2025年の高齢化率を33.1％と推計したところであります。 このような推計結果を踏まえますと、団塊の世代の全てが75歳の後期高齢者となる2025年には青梅市においても全国同様に３人に１人が65歳以上の高齢者となり、さらに５人に１人が75歳以上の後期高齢者となると予測しております。まさに超高齢社会がスピードを増して到来するものと捉えております。 このような超高齢社会は、市政においても無視することはできない重要な社会経済環境の条件の一つであると再認識しております。 この厳しい状況であるからこそ歩むべき道を誤ることがないよう、超高齢社会に真摯に向き合い、過去の成功体験に基づく判断だけでなく、前例踏襲でない市政運営を行わなければならないものと捉えております。 このため、総合長期計画を基本とし、人口ビジョンに掲げる将来展望の実現に向けて策定いたしました青梅市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げる諸事業を着実に実施することが極めて肝要であり、施策の推進に鋭意努力してまいります。
○議長（小山進） 天沼議員。
◆第１４番（天沼明） 先ほどの中で、歩むべき道を誤ることなく、前例踏襲にとらわれない将来の人口推計を踏まえ作成した青梅市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げる諸事業を着実に実施させたいとの御認識を示していただきました。私は改めて市長の思いを理解させていただきました。 その創生総合戦略の推進に当たっては、外部委員で構成する青梅市まち・ひと・しごと創生総合戦略策定懇談会からの御意見を伺いながら鋭意進めていることを私も承知いたしております。 また、おうめ版多世代交流センター事業の実現を図るため、ぷらっとカフェを開催し、市民の皆様の御意見を聞きながら進めていることも承知いたしております。 一方、市民の中には、スピードを増す超高齢化について非常に強い関心をお持ちになっている方が多くいらっしゃいます。 そこで、特に市民の関心が強い分野につきまして、創生総合戦略以外における超高齢化を踏まえた対策状況をお伺いさせていただきたいと存じます。 平成28年６月に実施された第29回市政総合世論調査報告書を見ますと、青梅市が今後５年間で重点的に取り組んでいくべき施策は何だと思いますかとの質問に対し、その結果は関心が高い順に、高齢者の介護予防・生活支援サービスの充実を図るで、介護や生活支援についてであります。次に、地域医療・救急医療体制の充実を図るで、健康分野について、そして鉄道・バス交通の充実に向けた取組を強化するで、公共交通についてと続いております。 それでは、２回目の質問をさせていただきます。 これら市民の関心が高いこの３つの分野に関しては、超高齢社会への対応として非常に重要なものと考えます。各分野における現状と今後の取り組みについてのお考えをお伺いさせていただきます。
○議長（小山進） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 初めに、介護予防・生活支援サービスの充実についてであります。 地域で高齢者がいつまでも元気に暮らしていくためには、介護予防の推進と生活支援サービスの充実が大変重要であると認識しております。 介護予防についてでありますが、日々の活動や社会参加などによる効果もありますので、高齢者クラブ活動への支援などを継続してまいります。 また、介護予防運動等については継続することが大切であり、在宅での閉じこもり防止や、認知症予防の観点から、高齢者が歩いて行ける身近な場所で住民主体による自主的な活動が定期的に行われることが重要と認識しております。こうしたことから、地域において介護予防運動の中心的な役割を担う介護予防リーダーを平成26年度から養成し、平成29年度末で84人の方がリーダーとなっております。 また、平成27年度には地域で介護予防運動を普及させるためのツールとして青梅市オリジナルの介護予防体操である梅っこ体操を制作しました。現在、この梅っこ体操の普及活動に介護予防リーダーは大きな役割を果たしていただいております。地域における自主グループも平成29年度末において20団体が活動中であります。 生活支援サービスの充実については、平成29年度から開始した新しい総合事業において、訪問型サービスに新たに元気高齢者等を活用したおうめ生活サポーターサービスを開始いたしました。介護人材の裾野を広げるとともに、利用者の状態に応じた適切なサービスが選択できる体制づくりに努めてまいります。 このほか、地域住民等による地域における支え合いによる居場所づくりや見守り活動など、共助に対する機運醸成にも取り組んでまいります。 次に、健康分野についてであります。 高齢者に限らず、健康は充実した豊かな人生を送るための前提条件であります。市民一人一人がそれぞれの考え方に基づいて健康づくりに取り組んでいただくことが基本であり、超高齢社会において生き生きと自分らしく暮らすためには、生涯にわたる心身の健康づくりが大切であると認識しています。特に、人口構造の変化により、糖尿病などの生活習慣病を中心とした疾病予防がますます重要になっていると認識しております。 平成20年度には、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、40歳から74歳を対象に内臓脂肪症候群に着目した特定健康診査及び75歳以上を対象とした後期高齢者医療健康診査を開始いたしました。特定健康診査の受診率は、平成23年度の47.0％から平成28年度には52.6％に上昇しております。また、後期高齢者医療健康診査の受診率につきましても、平成23年度の51.9％から平成28年度には58.7％に上昇しており、東京都全体の平均に比べ高い状況となっております。 受診率のより一層の向上は課題の一つであるものと認識しており、国の目標値である60％を達成するため、今年度、受診期間の延長や休日を利用した集団健診を導入し、引き続き受診率の向上に努めてまいります。 また、平成24年度には、医師会、薬剤師会と協力し、青梅市ＣＫＤネットワークを立ち上げ、慢性腎臓病に起因する人工透析、心筋梗塞及び脳血管障害の発生を一例でも少なくするよう、早期発見、早期治療などに取り組み、医療費の抑制にも努めております。 さらに、今年度からは新たに医師会、歯科医師会、薬剤師会と連携し、骨粗しょう症の早期発見、早期治療の介入により、骨折予防、寝たきり予防及び健康寿命の延伸を目指して取り組んでおります。 今後も超高齢社会における市民の健康づくりを推進してまいります。 次に、公共交通分野についてであります。 平成25年３月に策定いたしました青梅市公共交通基本計画に基づき、青梅市公共交通協議会が中心となり、公共交通を取り巻く市民、利用者、交通事業者、市が役割分担を行う中で、持続可能な公共交通体系の構築に取り組んでおります。 市としては、公共交通の確保維持には利用促進に向けた市民の意識の醸成が重要であると考え、公共交通ガイドの配布や観光情報を盛り込んだマップの作成など、モビリティーマネジメントを中心に取り組んでおります。 高齢者を対象とした公共交通の利用促進としましては、東京都のシルバーパス事業について市の広報及びホームページに掲載し、周知協力を行っております。 また、バス運行事業者では、低床型車両の導入、停留所へのベンチや屋根の設置などを進めております。 今後も引き続き交通事業者とも連携を図り、超高齢社会を見据えた公共交通の充実に努めてまいります。
○議長（小山進） 天沼議員。
◆第１４番（天沼明） ただいまの御答弁をいただき、私は、青梅市が超高齢社会を見据え準備を進めている状況について、より理解をさせていただきました。 今後ほかの分野についても総合的な観点から超高齢社会への備えを進めていく必要があります。 最後に、市長にお伺いをさせていただきます。 元気で活力ある青梅を目指すと熱い思いを掲げております。改めて浜中市長の思いを聞かせてください。
○議長（小山進） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 団塊の世代が全て75歳以上になる2025年を見据え、できる限り住みなれた地域で自分らしく暮らし続けることができるよう、地域包括ケアシステムの構築、充実を図り、介護、医療、住まい、生活支援、介護予防を包括的に提供していきたいと考えております。 超高齢社会においては、特定の分野に限定した施策だけで対応を図ることは極めて困難であると捉えています。市政全体として超高齢化の進展を踏まえた人口規模や人口構成に合わせたまちづくりを総合的に進めていかなければならないと認識しております。 このため、公共施設等総合管理計画に基づく施設の再編などにおいて、従来のサービスにとらわれず、新しい時代状況に応じた大胆な改革にも取り組まなければならないと考えております。 本市では、これまで総合長期計画や創生総合戦略に掲げた施策を進めることで総合的なまちづくりを進めてまいりました。 引き続き、市民の協力のもと、こうした施策のバランスを保ちながら市政運営を進める必要があると考えております。 私は、超高齢社会は決してマイナスのイメージだけとは捉えておりません。青梅市は、都心近郊にありながら、豊かな自然環境や歴史、文化などの地域資源、伝統を守り続けている風土と世代を超えた地域のつながりが残る魅力あるまちです。これまで社会で活躍された高齢者の皆様が今まで以上に活躍し、また、いつまでも元気で地域で輝いているまちとなる施策を推進してまいります。
○議長（小山進） 以上で、第14番天沼明議員の一般質問を終わります。
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△第２ 第２２番
結城守夫議員（併用制） １ 青梅市における所有者不明の土地問題について ２ 公文書管理制度の改革について ３ 青梅市障がい者差別解消条例（仮称）制定の取り組みについて
○議長（小山進） 次に、第22番
結城守夫議員。 〔第２２番
議員質問席着席〕
◆第２２番（結城守夫） 通告に従って、大きく３項目の質問をいたします。 １項目めとして、青梅市における所有者不明の土地問題についてを質問をいたします。 平成29年１月に元総務大臣増田寛也氏が座長となり立ち上げた所有者不明土地問題研究会が公表いたしました全国における所有者不明土地の推計調査によると、国土交通省の平成28年度地籍調査、全国563市町村、約62.2万筆において、不動産登記簿上の所有者の所在が不明な土地は20.1％、区分としては、宅地17.4％、農地16.9％、林地25.6％となっておりました。 なお、地籍調査では、これらの土地について、登記名義人の戸籍、住民票、聞き取り等により土地所有者の所在を調査し、再通知をしております。その後の追跡調査の結果、最終的に所有者の所在が不明な土地は0.4％にとどまっておりますが、探索に多くの時間と手間がかかっていることが明らかになっております。 また、法務省の相続登記未了土地調査、全国10市町、約10万筆において、最後の登記から50年以上経過している所有権の登記は、大都市では6.6％、それ以外では26.6％であることが判明いたしました。当然、最後の登記から年数が経過するほど土地の所有者の不明率は高くなります。 これらの調査結果から全国推計をすると、平成28年度時点で全国の土地所有者不明率は20.3％、面積では九州の面積約368万ヘクタールを超える約410万ヘクタールにまで拡大していることが判明いたしました。 さらに、同研究会では、毎年の死亡者数の予測と相続未登記率の予測を活用して将来的に発生すると考えられる所有者不明土地面積を推計したところ、高齢者人口の増大により今後の死亡者数の増加が予測され、また国民の相続意識の希薄化、土地の所有や管理に対する負担感の増大に伴い、2020年から2040年に発生する土地相続のうち約27％から29％が相続未登記になる可能性があると予測いたしました。 これらの結果をもとに、2040年までに新たに発生すると考えられる所有者不明土地面積は約310万ヘクタールと推計され、その結果、2040年の所有者不明土地面積は全国で約720万ヘクタール、これは北海道の面積約780万ヘクタールに迫る水準にまで増加すると予測されたわけでございます。 そして、その経済的損失は、平成28年単年で発生するコスト・損失額の試算によると、国、地方合わせて年間約1800億円と推計され、それが所有者不明土地面積と相関関係にあると仮定した場合、単年当たりの所有者不明土地面積の増加率に伴って経済的損失も相関的に増加すると考えられるわけですので、その結果、2040年単位での経済的損失は年間約3100億円に上り、2017年から2040年までの累積額は約５兆9100億円に及ぶと見込まれました。 所有者不明の土地の定義を、平成29年12月作成の国土審議会土地政策分科会特別部会中間取りまとめが記載する、不動産登記簿等の所有者台帳により、所有者が直ちに判明しておらず、又は判明しても所有者に連絡がつかない土地とすると、青梅市における所有者不明土地はどの程度存在すると推測されるのか。地籍調査及び固定資産税事務では、納税通知書の返戻数、死亡者課税数、課税保留数、不納欠損累積額、長期未納累積額から、並びに空き家調査、農地、林地調査件数及び公共工事実績から御説明いただければと思います。 あわせて、土地に関する戸籍調査とも言われる地籍調査について、その意義と調査内容等の概要を御説明いただければと思います。 所有者不明の土地になる原因の大半は、相続があっても所有者が未登記等のままにしておく相続権の放置か、相続権者が権利それ自体を放棄する相続権の放棄だと言われておりますが、全ての相続人が相続権を放棄するとその土地は通常どのような法的関係となるのか、御説明いただきたいと思います。また、所有権を放棄して土地を青梅市へ寄付する場合に、青梅市が受納する基準等は明確にされているのか、あわせて御説明いただきたいと思います。 ところで、所有者不明の土地が存在する場合に、どのような現行制度、例えば不明裁決制度あるいは略式代執行制度等を活用すれば当該土地について効果的な対応を行うことができるのか、御説明いただきたいと思います。 次に、所有者不明の土地についての国の動向を伺います。 まず、一昨日６月６日に参院本会議で可決、成立した所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の概要について御説明いただきたいと思います。 また、６月１日に政府は、所有者不明の土地の解消に向けた対策を検討する関係閣僚会議を開催いたしましたが、そこで決定した基本方針の内容を工程表も含めて御説明いただきたいと思います。 ２項目めとして文書管理制度の改革についてを質問いたします。 昨今、公文書の扱いをめぐって不祥事が続いております。 昨年、国会が南スーダン国連平和維持活動、ＰＫＯの検証を試みた際、陸上自衛隊はＰＫＯの日報を廃棄済みと答弁しておりましたが、後にその存在が判明し、当時の防衛大臣が辞任いたしました。 同じく大阪の森友学園への国有地売却についても、財務省は資料を全て廃棄したと答えておりましたが、後に内部文書が見つかりました。 さらに、学校法人加計学園が国家戦略特区に獣医学部を新設する件でも、政府が認めていなかった文書の存在が文部科学省や愛媛県の調査で明らかになりました。 また、つい最近では、神戸市の市立中学校で一昨年いじめを受けていた３年生の女子生徒が自殺した事件で、学校はその直後に複数の同級生から女子生徒の交友関係などに関する情報を聞き取り、メモを作成していたにもかかわらず、神戸市教育委員会の幹部はメモの存在を遺族には伏せておくよう校長に指示をして、校長も同意し、教職員らはメモは存在しないものとして扱うようにと口どめをしていたことが発覚いたしました。 これらは、それにかかわった公職にある者たちが、公文書は国民、市民の知的財産であるという意識が全く欠如していたあらわれであり、そのような事態を招かないための制度が公文書等の管理に関する法律に基づく制度であるわけでございます。そのような観点から質問させていただきますので、市長においては前向きな答弁を期待するものであります。 私は、平成29年12月定例議会における情報公開制度の推進についての一般質問において、現行の青梅市の文書管理制度は情報公開条例の大幅改正に見合った内容にすべきであり、それには、内部規定ではなく、法規範性を明確にするため、市長が定める規則によるべきであり、特に文書作成義務の明示は重要である旨の質問をいたしました。 市長からは、青梅市の文書管理規程の改正については、情報公開制度を有効かつ効果的なものとするためには、公文書の作成が適正に行われ、確実に管理されることが基本となります。このため、今回の情報公開条例改正とあわせて青梅市の文書管理規程についても見直すこととし、文書の作成義務を制度として明確に整備した上で規則として制定したいと考えておりますとの御答弁をしていただきました。 現行の青梅市文書管理規程の内容は、庁内の文書事務の処理についての基本的事項を定めるものであり、それによって文書事務の適正かつ能率的な処理を図るための内部規範であります。 しかし、平成21年７月に公文書管理法が制定――施行は平成23年４月でございます――制定され、公文書は国民共有の知的資源であり、現在及び将来の国民に説明する責務が全うされるよう適正な管理等が実施されなければならないものとされました。 また、青梅市情報公開条例の大幅改正に当たっての視点からも、現行の文書管理規程を中心とする文書管理制度の見直しを図らなければならないと思いますが、いかがでしょうか。市長の御見解をお聞かせいただきたいと思います。 ３項目めとして、青梅市障がい者差別解消条例（仮称）制定の取り組みについてを質問をいたします。 私は、平成29年６月定例議会の一般質問で、障がい者差別解消条例制定に向けては、障がい者差別を解消するための取り組みを効果的かつ円滑に推進する組織とされている障害者差別解消法――以下、法と言いますが、第17条に定める障害者差別解消支援地域協議会を立ち上げることが肝要であり、既設の青梅市障害者地域自立支援協議会を活用して設置されたらいかがでしょうかとの質問をいたしました。 市長からは、障がい者差別解消条例を制定する場合には、専門家で構成される障害者地域自立支援協議会の中での条例制定に向けた部会の創設など、その役割、仕組みづくりについて、今後開催される会議の場で委員と協議していくとの御答弁をしていただきました。 その後どのような協議をしていただいたのでしょうか、お示しいただきたいと思います。 青梅市障害者地域自立支援協議会の公表されている文書は、会議録との記載はございますが、実質は式次第にすぎないものしか作成されておりません。この障害者地域自立支援協議会は、地方自治法第138条の４第３項及び第202条の３第１項に規定する法律――ここでは障害者総合支援法に基づくものでございますが、その法に基づく市長の付属機関です。このような重要な機関であるにもかかわらず、会議録が要旨さえ作成されていないということについては早急に改めるべきであり、次回会議から会議録を作成していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。市長の御見解をお聞かせください。 青梅市は平成29年９月に障害者団体側、回答12団体に対して差別解消に関するアンケート調査を行い、また、同年12月には企業側、回答13社に対し同様のアンケート調査を行っておりますが、結果内容をどのように分析されたのか、御説明いただきたいと思います。 また、これらのアンケートには障がい者差別解消条例についての設問が一つもありませんでした。どうしてでしょうか、御説明いただきたいと思います。 ６月５日の東京都のプレス発表で、障害者への理解促進及び差別解消の推進に関する条例――以下、東京都条例と言います――の全文が明らかになりました。６月12日から開催される東京都議会平成30年第２回定例会において制定され、本年10月１日から施行される予定ということでございますが、まずは東京都条例作成に至るまでの東京都条例検討部会での議論等をお示しください。 しかし、たとえ東京都条例が制定されても、青梅の障がい者の方たちにとっては最も身近な自治体である青梅市が障がい者差別解消条例を制定することが必要であると考えております。 法第６条に規定する、内閣府が定めた、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針――以下、基本方針と言います。この基本方針の第５の４、障害者差別解消支援地域協議会の項には、障害者にとって身近な地域において、地域の実情に応じた差別の解消のための取り組みを主体的に行うネットワークとして障害者差別解消支援地域協議会を組織することができる。なお、都道府県が設置する協議会においては、紛争解決等に向けた取り組みについて、市町村において組織される協議会を補完、支援する役割が期待されるとされており、あくまでも障がい者が居住する身近な地域である市町村協議会が障害者差別解消の取り組み主体として想定されております。また、同協議会の庶務は協議会を構成する地方自治体において処理し、既存の組織を活用してもよいとされております。 今後、青梅市、障がい者差別解消条例を制定したときには、障がい者差別の解消を効果的に推進していくために、同協議会の権限及び所掌事務の内容を青梅市の実情に合った規定にすることができるわけでございます。 また、平成29年６月定例議会における一般質問でも訴えさせていただきましたが、基本方針の２、基本的な考え方の項、条例との関係においてでは、法の施行後においても地域の実情に即した既存の条例――いわゆる上乗せ・横出し条例を含む――については引き続き効力を有し、また新たに制定することも制限されることはなく、障害者にとって身近な地域において条例の制定も含めた障害者差別を解消する取り組みの推進が望まれると記載されております。 これは、障害者差別解消法はナショナルミニマム、いわゆる全国一律の最低限の水準であるので、各自治体が地域の実情に応じた障がい者差別解消のための実効性のある仕組みをつくり、上乗せ・横出し条例を制定して実施していくことが障がい者にとって望まれることであるということだと思います。 青梅市も障がい者差別解消の効果的な取り組みの推進のために条例を制定することを具体的にお考えになってはいかがでしょうか。市長の御見解をお聞かせください。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（小山進） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 初めに、青梅市における所有者不明土地の問題についてお答えいたします。 まず、青梅市における所有者不明土地の推測についてであります。 地籍調査における所有者不明土地の状況についてでありますが、市では、国土調査法で定めている国土調査として地籍調査事業を継続実施しております。 この地籍調査事業は、一筆ごとの土地について、その所有者、地番及び地目を調査するとともに、境界及び地積に関する測量を行うもので、その結果により現在法務局に保管されている公図や登記簿の内容を最新の情報に書きかえることを目的として実施しているものです。 この事業では、道路、河川等の官民境界や一筆ごとの民民の境界を明らかにするため、土地所有者との立ち会いが必要となります。このため、事前に登記簿や土地の全部事項証明等により土地所有者を調査するとともに、立会通知の発送が必要となりますので、この立会通知の返送状況が参考になると考えます。 過去３カ年の立会通知の発送状況としましては、平成27年度は、調査面積0.35平方キロメートルに対して、発送件数が860件、このうち返送された件数が72件で、返送率が8.4％。28年度は、0.17平方キロメートルに対して、発送件数が475件、返送件数が40件、返送率が8.4％。29年度は、0.35平方キロメートルに対して、発送件数が928件、返送件数が109件、返送率が11.7％となっております。 なお、返送された通知につきましては、登記名義人及び相続人の追跡調査を実施することにより、全て対象者を特定することができております。 次に、固定資産税についてであります。 まず、納税通知書の返送の状況でありますが、土地、家屋を合わせた納税通知書の発送件数は６万2685件であり、このうち返送された件数が465件で、返送率が0.74％となっております。 なお、土地に関する平成30年度の納税義務者数は３万5770人で、このうち課税免税点以上の該当者が３万3843人となっております。 次に、死亡者課税についてであります。 市内の納税義務者については、賦課期日現在の死亡が確認され、相続登記が未了となっている場合には、相続人代表者の方を調査した上で納税通知書をお送りしておりますので、死亡者課税の該当はありません。一方で、市外の納税義務者の場合には、滞納処分等の段階で所有者の死亡が判明するケースが年に数件程度発生しております。 次に、課税保留についてであります。 登記名義人の死亡や法人の解散等により納税義務者が判明しないために納税通知書を送付できない課税保留の件数については、平成30年度の土地に関するものが19件、土地の筆数にして37筆、面積にして約0.012平方キロメートルとなっております。 また、納税通知書が返送されて居どころが判明しない場合に行う公示送達の件数として、平成30年度の土地に関するものが25件、筆数が31筆、面積が約0.015平方キロメートルとなっております。この課税保留と公示送達を合わせた件数は44件となり、納税通知書の発送件数に対する割合としては0.07％となります。 また、不納欠損や長期未納者については、納税通知書が到達している事案のため、一概に所有者不明とは捉えておりません。 次に、空き家についてであります。 現在、空き家について苦情等が寄せられた場合には、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づいて固定資産課税台帳を確認し、所有者等の特定を行った上で対応を依頼しております。 過去３カ年の対応状況といたしましては、平成27年度が43件、28年度が39件、29年度が49件となっております。このうち、所有者等を特定できなかった空き家については、平成27年度に相続放棄による事案が１件あったのみとなっております。 次に、農地及び林地についてであります。 農地については、生産緑地調査や農用地調査、遊休農地の利用意向調査を行っておりますが、所有者不明農地は確認されておりません。 林地については、所有者に関する調査は実施しておりません。 公共工事については、過去３カ年において、所有者不明により事業が進捗していない事例はありませんでした。 次に、全ての相続人が相続権を放棄した場合の法的関係についてであります。 相続放棄をすると、民法第939条に基づき、初めから相続人にならなかったものとみなされますので、全ての相続人が相続放棄をした場合には、相続人が誰もいないという状況になります。 そうすると、土地の所有者が誰もいないということになってしまいますが、このような不都合を避けるため、民法は土地を相続財産法人として取り扱うこととした上で、相続財産管理人が土地の管理を行うものとしています。相続財産管理人が選任された場合には、当該管理人が相続財産としての土地の管理や清算、場合によっては土地の所有権を国庫に帰属させるための手続等を行うことになります。 相続財産管理人が選任されない場合には、土地の所有権の帰属は不安定なままとなってしまうおそれがあります。 次に、市が土地の寄付を受ける場合の基準についてであります。 本市では、土地の寄付、採納についての検討及び採納後の境界等の紛争防止を目的として、土地の一般寄付採納にかかる基本方針を制定しております。この基本方針において、寄付、採納に当たっては、有効活用等が可能な土地であることや、採納後、適正な維持管理が可能な土地であることなど６つの基本事項を定めており、その判断に当たっては、原則として青梅市公有財産の取得、活用および処分検討委員会に諮ることを定めております。 次に、所有者不明の土地に対する効果的な対応についてであります。 公共事業において所有者不明土地を取得しようとする場合には、土地収用法における不明裁決制度による方法が考えられます。この不明裁決制度は、起業者が土地所有者等の氏名または住所を過失なくして知ることができない場合に、これを不明として収用委員会への収用裁決の申請が可能であり、不明裁決された場合、起業者が保証金を供託することにより土地所有権の取得等の効果が生じる制度であります。 また、所有者不明の空き家について対応する場合には、略式代執行による方法が考えられます。この略式代執行は、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく手続であり、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれがある状態であることなど、限定された条件において適用する制度であります。 なお、市ではこれまでこれらの制度を活用し対応した事例はありません。 次に、所有者不明の土地に関する国の動向についてであります。 まず、今国会で成立した所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法については３つの方策を定めております。１つ目は、所有者不明土地を円滑に利用する仕組みとして、公共事業における収用手続の合理化・円滑化及び地域福利増進事業の創設について定め、２つ目は、所有者の探索を合理化する仕組みとして固定資産課税台帳等の公的情報を行政機関が利用できる制度等を創設するとともに、３つ目は、所有者不明土地を適切に管理する仕組みとして財産管理制度に係る民法の特例を定めることなどが盛り込まれております。 最後に、本年６月１日に国の関係閣僚会議において決定された所有者不明土地等対策の推進に関する基本方針についてであります。 この基本方針は、特別措置法の円滑な施行を図るとともに、あわせて示された工程表に従い、土地所有に関する基本制度や民事基本法制の見直し等の重要課題について、2018年度中に制度改正の具体的方向性を示した上で、2020年までに必要な制度改正を実現することを定めております。 また、不動産登記の表題部所有者の氏名、住所が正常に記録されていない変則型登記を正常な登記に改めるために必要な法制度について次期通常国会に法案を提出するなど、期限を区切って着実に推進することが目的とされております。 次に、公文書管理制度の改革についてお答えいたします。 現行の青梅市文書管理規程については、文書事務を適正かつ能率的に処理することを目的とし、文書の収受、作成、施行、そして保存、廃棄といった基本的事項を定めており、職員が文書事務を処理する際の内部規範として定めたものとなっております。 行政事務は文書に始まり文書に終わると言われるように、日々文書を中心に回っており、行政運営にとって適正な文書管理が必要不可欠であるということは言うまでもありません。 一方で、従来行政にとっての文書とは役所の業務のために作成されるものという認識のもとに、ともすれば行政が保有する公文書は行政のもの、あるいは行政職員のものと思われがちな側面がありました。 しかし、国や地方公共団体において情報公開制度が整備され、その説明責任が重要性を増す中で、行政が保有している公文書は、行政のためのものではなく、本来、主権者である国民、市民が共有する財産として捉える視点が必要になってきております。 国では、このことを明確にするため、平成23年４月に公文書等の管理に関する法律を施行し、国の行政機関における適切な公文書の管理体制を整えました。この法律の第１条を見てみますと、公文書とは、国の諸活動や歴史的事実の記録であり、健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源であること、そして主権者である国民が主体的に利用し得るものであることが明記されております。 このことを踏まえ、公文書管理に関する基本的事項を定めることにより、現在及び将来の国民に対し説明責任が果たされるようにすることが法律の目的として掲げられております。 こうした法律の趣旨に鑑み、本市におきましても、公文書管理の意義を見詰め直し、公文書が市民の皆さんの共有財産であるという理念のもとに、適正に管理されていくよう、現行の青梅市文書管理規程を中心とした公文書管理制度について見直しを行っていく必要があると認識しております。 次に、青梅市障がい者差別解消条例（仮称）制定の取り組みについてお答えいたします。 初めに、青梅市障害者地域自立支援協議会による取り組み等であります。 障害福祉施策の改定、障害者のサービスニーズの多様化等により、障害者福祉のあり方について協議すべき内容が増加していることを受け、自立支援協議会では、従来の６部会から３部会への再編成を行い、１部会当たりの部会員数がふえることにより、それぞれの専門知識を生かして活動することとしました。 新たに編成される３部会のうち差別解消・権利擁護部会につきましては、障害者差別解消、合理的配慮に関することも所掌としております。この部会を中心として、必要に応じて専門知識を有する外部委員にも参加していただき、市における障がい者差別解消条例の制定に向けて、その必要性等について検討を行うこととしております。 なお、会議録につきましては、今後、他の付属機関等の会議録を参考としながら適切なものとなるよう作成してまいります。 次に、平成29年度に行いました、障害者団体及び企業に対して行った差別解消に関するアンケート結果であります。 障害を理由とする差別の解消については、その理解度は半数程度でありました。 なお、日常生活や社会生活における、障害があることによって受ける差別や偏見についてはほとんどの当事者が感じておりました。 企業における障害者差別解消法の認知度については、半数を超えておりました。 一方、合理的配慮の提供の内容、意味については、半数以上が認知していない状況でありました。 このことから、当事者の個人差はあるにせよ、ハード面及びソフト面を含め、いまだ障害者への理解が少なく、差別の解消について意識改革が必要であること。また、民間事業者にとっては努力義務にとどまっている合理的配慮について、その理解促進、好事例等の周知啓発が必要であると捉えております。 また、アンケートに障がい者差別解消条例についての設問がないことにつきましては、まずは障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の認知度や、差別、偏見の実態について把握することを目的として実施したことによるものであります。 なお、次期障害者計画策定に伴い今年度実施するアンケートの中には、障がい者差別解消条例についての設問も加えてまいります。 次に、東京都条例についてであります。 東京都の障害者への理解促進及び差別解消のための条例制定に係る検討部会におきまして、障害を理由とする差別に関する紛争解決の仕組みとして、第三者機関である調整委員会の権限をあっせん、勧告までとするか、事業者に対し罰則的な意味合いが強い公表までとするかといった議論や、手話が言語であることを本条例で改めて定めることについてなどの議論がされたと聞いております。 東京都では、この部会における議論または条例の構成と基本的な考え方に関するパブリックコメント等も踏まえ、平成30年度第２回都議会定例会において条例案が審議されるところであり、引き続き情報収集に努めてまいります。 平成29年６月定例議会の一般質問において結城議員にお答えしましたとおり、障がい者差別解消条例は、障害者差別解消法の趣旨を踏まえ、合理的配慮の提供、障害を理由とする差別の禁止及び障害者理解の促進を実現するために有効なものと認識しております。 東京都の条例案の概要も報道発表され、今後、都条例の逐条解説も出されるとのことでありますので、その内容について確認するとともに、都条例の施行後はその運用についても注視してまいります。 市といたしましては、今年度実施する障害者差別解消条例についてのアンケート結果等や青梅市障害者地域自立支援協議会での議論を踏まえ、青梅市の実情に応じた障害者差別解消のための実効性のある仕組みづくりとして、青梅市における障害者差別解消条例の制定について検討してまいります。
○議長（小山進） 結城議員。
◆第２２番（結城守夫） それでは、所有者不明の土地問題について２回目の質問をいたします。 青梅市の直近の過去３年間の地籍調査の立会人通知の返送率が約10％であり、追跡調査をすることにより全ての対象者が特定できたという御答弁でございました。 先ほど私が申し上げました所有者不明土地問題研究会が公表した平成28年度全国563市町村の地籍調査における不動産登記簿上の所有者の所在不明な土地が約20％であり、再調査により所有者不明の土地が約0.4％となったということは、もちろん、青梅市の調査対象は所有者不明数であり、同研究会のそれは所有者不明土地面積でありますので一概に比較可能であるとは言えませんが、しかし、追跡調査を行えば、登記簿上は所有者不明の土地であっても相当高い確率で実質的な所有者が明らかになることは共通している事実だと思います。 ただし、この追跡調査に費やす時間と経費も相応なものになることも推測できます。実はこのことが、このような状況を放置すれば将来的には市町村レベルにおける取り組みだけではもう制御できなくなることを示唆しているのではないでしょうか。 この所有者不明の土地問題は、私は、基本的には国土管理や所有権のあり方等の問題であり、これは国家的課題であると思っております。ゆえに、抜本的解決策のほとんどは法的整備により行わなければならない問題であると思います。 また、地方行政からすれば、何かしらの事務処理――先ほど示しました地籍調査や固定資産税事務等の対象の土地の所有者が一見して不明の場合に起こる支障、例えば所有者探索にかかる経費や時間、及び略式代執行等の現行制度での活用をちゅうちょさせるような採算性の問題等が起こり、初めて自治体の大きな問題となるわけでございます。 もしこのまま所有者不明の土地問題を放置すれば、2017年から2040年までの経済的損失額は累積約５兆9100億円になるという所有者不明土地問題研究会の調査結果の内容を詳しく見てみると、機会損失額は約２兆2000億円であり、経済的損失額総額の約37％、また、農地、山林の管理不行き届きによるコストが約３兆6000億円であり、経済的損失額総額の約61％です。合計で５兆8000億円となり、経済的損失額総額の98％となります。 機会損失は、その土地が所有者がもしわかっていれば利活用して得られたであろう経済学上の利益であり、会計学上の利益ではございません。また、管理不行き届きによるコストも、所有者が存在して十分に管理されていれば、農地、森林の多面的機能、例えば洪水防止機能や二酸化炭素吸収機能等が発揮され得られるであろう利益であり、両者とも土地の所有者がわかっていれば得られたであろう利益を損失コストに換算したものであります。 一方、土地の所有者が登記簿や課税台帳からだけでは不明なため、探索にかかったコストや税の滞納等による損失の直接的コストは約100億円、経済的損失額総額の約２％にしかすぎません。 しかし、自治体も新たな公会計制度を導入して、複式簿記・発生主義会計を実施し、また事業選定の優先順位の決定における経済学上の機会損失の換算は財政上有益でございますので、この所有者不明の土地問題についてもそのような観点から捉えていく必要があると思います。 青梅市としても所有者不明の土地対策を取り組み始めていただければと思いますので、２つのことを提案させていただきます。 １つは、所有者不明の土地についての対策は複数の部局にまたがり、縦割り行政だけでは推進が困難なことが多い総合行政に関することでありますので、まず所有者不明土地対策推進の中心部局を決め、そこを核としてプロジェクトチームをつくり、基本情報として青梅市内に存在する所有者不明土地を把握していく作業を行いながら、現行制度活用の研究及び法律の制定改廃を含む制度改正の研究を行っていただいてはどうでしょうか。市長の御見解をお聞かせいただきたいと思います。 もう一つは、所有者不明の土地が市内に存在することによって、現行制度上、市政に支障が生じている事案が発生したら、国に対して市長会等を通じてその制度改正に関する要望を行っていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。市長の御見解をお聞かせください。 これで２回目の質問を終わります。
○議長（小山進） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 所有者不明土地の対策問題に取り組んでいくための庁内体制についてお答えいたします。 現在、本市において、所有者不明土地の問題により市政に直接支障が生じている事項はありません。このため、まずは庁内の関係課による情報交換や勉強会を行うことにより、この問題に対する認識を深め、課題の整理と情報収集等を行っていきたいと考えております。 今後、本市においても、所有者不明土地の問題により具体的な支障を生じてきた場合には、プロジェクトチームの設置等について検討していきたいと考えております。 なお、所有者不明土地の問題については、過日、東京法務局西多摩支局の職員が来庁し、今後、特別措置法の規定により、登記官が行う予定である長期相続登記等未了土地解消作業について事前説明を受けたところであります。この作業は、長期間相続登記等がされていない土地を解消するための方策とされています。 今後、特別措置法の施行後は、公共事業予定地内の所有者不明土地について法定相続人の調査を行う予定であり、事前に各自治体が予定している公共事業について情報を収集したいとのことでありました。 この件に関する法務局との連携については、固定資産税担当課が窓口となる予定です。このため、庁内における情報交換と連絡調整の取りまとめについても、当面は固定資産税担当課が中心となって対応してまいりたいと考えております。 次に、市長会等を通じた国への制度改正の要望についてであります。 この点についても、今後、市内において具体的に所有者不明土地の問題が生じてきた場合には速やかに要望できるよう努めてまいります。
○議長（小山進） 結城議員。
◆第２２番（結城守夫） 公文書管理制度について２回目の質問をいたします。 公文書管理法第34条には、「地方公共団体は、この法律の趣旨にのっとり、その保有する文書の適正な管理に関して必要な施策を策定し、及びこれを実施するよう努めなければならない。」とあります。公文書管理法は国等の公文書等について直接規定したものであり、憲法で団体自治を有することが認められている地方公共団体を直接規定するものではございません。 しかし、地方公共団体もこの法律の趣旨にのっとった適正な公文書管理等を実施する努力義務があることはこの法律に明記されておるわけでございます。 特に本市においては、公文書管理制度、情報公開条例の大幅改正に伴う内容に適応することが重要であります。そして、市長は平成29年12月定例議会の私の質問に対する御答弁で、情報公開条例の改正内容には公文書の適正管理規程も定めていくと明言をしていただきました。 この公文書の適正管理とはどのようなものをお考えでしょうか、御説明いただきたいと思います。
○議長（小山進） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 公文書の適正な管理についてお答えいたします。 公文書管理法の第34条において、地方公共団体は、法の趣旨にのっとり、その保有する文書の適正な管理について必要な施策を策定し、これを実施するよう努力義務が課されていることは承知しております。 この公文書の適正な管理とは、文書の作成、整理、保存、廃棄というライフサイクル全般について統一的な規範に基づいて必要な管理を行うことであると考えております。 特に適正な管理に当たって、まずは適正な文書の作成が求められるところであり、公文書管理法ではその第４条において文書の作成義務を定めております。これによれば、行政機関の職員は、当該行政機関における経緯も含めた意思決定過程及び事務事業の実績を合理的に跡づけ、または検証することができるよう、軽微な事案を除いて文書を作成しなければならないこととしております。 本市でも青梅市文書管理規程の中で文書のライフサイクルについて定めているところですが、文書の作成義務については現行の規定上定めがありません。 また、公正で開かれた市政の推進を図る点においても公文書を適正に管理することは大変重要であり、市民に対する説明責任を果たす上で、公文書管理制度は情報公開制度の基盤となるものと考えております。 しかし、現在、青梅市情報公開条例がその対象を公文書と定義しているのに対して、文書管理規程の対象は「文書類」という表現になっており、情報公開制度と公文書管理制度が一体的なものとして関連づけられていない側面があると考えております。 冒頭に申し上げた公文書管理法の趣旨を踏まえつつ、ただいま申し上げたような課題を解決した上で、現在見直しを行っている青梅市情報公開条例に適応した公文書管理制度を確立する必要があります。このため、市の内部規範として位置づけている青梅市文書管理規程にかえて、法規性を有する市の規則により公文書の管理制度を定め、市民の皆様に向けてその趣旨や理念を明確に示してまいりたいと考えております。
○議長（小山進） 結城議員。
◆第２２番（結城守夫） 公文書管理制度について３回目の質問をいたします。 それでは、具体的に公文書管理法の趣旨に基づく、仮称青梅市公文書管理規則の制定により実現を目指す方向性について市長はどのような御見解をお持ちでしょうか。重点項目である公文書の定義、公文書のライフサイクル、公文書の廃止等に関与する第三者機関等について御説明いただきたいと思います。 また、先ほどより市長が御説明いただいている現行の青梅市文書管理規程は、日常的な文書事務処理規程として必要な改正を加えた上で、文書管理規則の下位規程として今までどおり内規として位置づけてはいかがでしょうか。やはりこれがないと日常的な事務に職員の方が差し支えますので、これはしっかり、新しい改正の情報公開条例、また制定をしてくださるのであれば、市の規則としての公文書管理規則、これに基づいた内部規定として、現在の公文書管理規程は、大幅な改正を行うかもしれませんが、維持をしていくと。このような御見解が体系立っているのではないかと思いますが、いかがでしょうか。市長の御見解をお聞かせください。
○議長（小山進） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 公文書管理法の趣旨に基づく新たな公文書管理制度の目指す方向性についてお答えいたします。 まず、公文書管理の目的と理念については、法律の規定を踏まえ、公文書が市民共有の知的資源であることを明確にし、現在及び将来の市民に対する説明責任が果たされるよう、基本的事項を定めることを予定しております。 次に、公文書の定義については、改正予定の青梅市情報公開条例にあわせて、実施機関の職員が職務上作成し、または取得した文書であって、職員が組織的に用いるものとすることを予定しております。 そして、市の意思決定過程や事務事業の実績に関する説明責任が適正に果たされるよう、文書の作成義務に関する規定を追加することも予定しております。 次に、公文書のライフサイクルについてであります。 公文書管理法では、国の行政文書の管理について、行政事務上必要となる保存期間内における現用文書の段階と保存期間を満了した後の非現用文書の段階を区分して整理する考え方がとられております。特に非現用文書となった公文書については、歴史公文書等に該当するものは国立公文書館等へ移管し、それ以外のものは廃棄することになっております。また、歴史公文書等に該当するか否かについては、保存期間の満了前のできるだけ早い段階で、全ての行政文書についてあらかじめ判断しておくことが義務づけられています。 このように現用文書と非現用文書の段階を区分してライフサイクルを整理しているわけですが、本市では現在このような考え方に基づく管理は行っておりません。 公文書管理法の趣旨を踏まえ、将来の市民に対する行政の説明責任を全うしていくために、本市においても公文書のライフサイクルを見直し、保有文書の歴史的価値を判断する仕組みを取り入れていくことは大変重要であると認識しております。 しかし、現在、永久保存となっている文書について歴史的価値を有するか否かを判断する作業には、かなりの人手と時間がかかるとともに、歴史公文書と判断したものを移管して適切に保存していくためには、相応の施設と管理体制が必要となってまいります。また、歴史公文書の判断に当たっては、適正な基準の設定や第三者機関への意見聴取等も必要になってくると考えます。本市の将来に向けて長期的な影響を及ぼす内容であることから、その制度設計には十分時間をかけて検討する必要がございます。 この点については、多摩地区でも歴史公文書に関する規定を定めている自治体もありますので、まずはそうした自治体における公文書管理の状況を十分調査し実例を調べた上で、本市にとってふさわしい手法について研究していきたいと考えております。 なお、新たな文書管理制度を市の規則として制定した場合にも、市の職員が日常の文書事務を行う際の具体的な事務処理規定は引き続き必要となりますので、現行の青梅市文書管理規程については、所要の見直しを行った上で、新たな規則のもとに位置する内部規範として位置づけてまいりたいと考えております。
○議長（小山進） 結城議員。
◆第２２番（結城守夫） 今までの市長の御答弁によって、これからの青梅市の公文書管理制度のビジョンが明確になりました。 ところで、公文書管理法や東京都公文書管理条例等では、非現用――歴史的文書でございますが――については公文書館等で保存され、市民からその歴史的文書について公開請求があったときは、情報公開条例に基づく開示ではなくて、この公文書管理制度に基づく開示となるわけでございますが、そのような手続を経て当該歴史的文書を公開することになりますけれども、青梅市の現状では公文書館等を新設することは困難であると思います。 しかし、青梅市公共施設等総合管理計画により、用途変更や、または廃止等とされた既存の施設を利活用することにより、この公文書館等の機能を持つ施設を設置する可能性は、私はあるのではないかと思います。もちろん、これは長期的な話でございまして、今すぐということではもちろんございません。 そのようなお考えを持っていくということは市長の御見解としてはいかがでしょうか。お答えをいただきたいと思います。 最後に、この青梅市公文書管理規則の制定を明確に市長はやってくださるということでございますが、この施行時期につきまして、市長は、改正情報公開条例の施行は平成31年度を目指していきたいと、私の質問に対して以前これも明確にお答えいただいております。 この情報公開と公文書管理というのはまさに裏腹でございますので、ぜひ、情報公開条例の改正の施行にあわせて公文書管理規則の制定を進められてはいかがでしょうか。市長の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（小山進） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 公文書館等の設置についてお答えいたします。 現在、文書庫に保管している公文書、特に永久保存文書について歴史的価値を有すると考えられるものを歴史公文書として管理していくためには、これを別の施設に移管した上で適切に保存し、利用していくための管理体制が必要となってまいります。 本市の現状を踏まえますと、公文書館等の新たな施設を建設することは非常に困難であると考えますが、御指摘にあるとおり、青梅市公共施設等総合管理計画に基づく施設の再編の中で、今後、用途変更や廃止が見込まれる既存施設もございます。こうした施設を利活用していく手法等も含め、さまざまな可能性について研究していきたいと考えております。 次に、新たな公文書管理規則の施行期日についてでありますが、本年９月定例議会に提出を予定しております改正情報公開条例の施行時期を来年４月に見据えております。これにあわせる形で来年度から施行できるよう準備を進めていきたいと考えております。 ただし、先ほど申し上げた歴史公文書に関する規定の制度化については、課題を解決するための時間が必要となってまいります。このため、適正な移行作業が計画的に行えるような時期について、検討していきたいと考えております。
○議長（小山進） 結城議員。
◆第２２番（結城守夫） 障がい者差別解消条例について２回目の質問をいたします。 青梅市障がい者差別解消条例の制定については、市の障害者地域自立支援協議会の差別解消・権利擁護部会を中心として、青梅の実情に応じた障がい者差別解消のための実効性のある仕組みづくりとして検討してくださるということで、市長からは本当に大変に前向きな御答弁をしていただきました。 東京都条例案については私も読みましたが、まず条例制定に至る経緯や条例の目指すべき理念を前文に掲げ、条例本則には、法の基準を超える上乗せ・横出し規定として、障がい者定義の拡大、事業者に対する合理的配慮義務やあっせん等の紛争防止のための整備、また言語としての手話の普及等を規定しております。 市長は先ほどの御答弁で、今後、東京都条例の逐条解説も出され、その内容も確認して、東京都条例施行後はその運用についても注視していきたいと御答弁をしてくださいました。それらを踏まえた上で、青梅市障がい者差別解消条例については来年度中に結論を出せるようにしてはいかがでしょうか。 私は、平成25年９月議会での一般質問で、その前の同年６月には障害者差別解消法が制定されていましたので、青梅市障がい者差別解消条例を平成28年４月の法の施行とあわせて制定されてはいかがでしょうかとの質問をいたしました。当時の竹内市長からは、今後、国が定める基本方針を参考にしながら検討してまいりますとの御答弁でした。 国の基本方針は平成27年２月に制定されています。内容は今も全く変わっておりません。先ほど私が御説明したとおり、障がい者差別解消条例については、障がい者の身近な地域において上乗せ、横出しを含む条例の制定も含めた障がい者差別を解消する取り組みの推進が望まれるとあるとおりです。 国の基本方針制定から３年以上がたっています。青梅市民である障がいをお持ちの方たちは、先ほどのアンケート結果からもわかるように、ほとんどの方たちが差別や偏見を受けていると感じております。 ぜひ青梅市障がい者差別解消条例制定への道筋を市長の決意として明らかにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。市長の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（小山進） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 条例の制定につきましては、国の基本方針や都条例を参考にするとともに、障害者地域自立支援協議会の意見、市民の声を聴取し、来年度中をめどに結論が出せるよう検討してまいります。
○議長（小山進） 以上で、第22番
結城守夫議員の一般質問を終わります。
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△第３ 第２１番
鴻井伸二議員（併用制） １ 次期地域福祉計画について ――地域福祉コーディネーターの設置を―― ２ ＳＯＧＩ（性的指向と性自認）の諸問題について ３ 中小企業応援の諸施策について
○議長（小山進） 次に、第21番
鴻井伸二議員。 〔第２１番
議員質問席着席〕
◆第２１番（鴻井伸二） 現行の青梅市地域福祉計画が平成30年度で計画期間を終えるに当たり、次期地域福祉計画作成についてまずお伺いいたします。 地域には、日本語が不自由な外国人の方、ひきこもりの方、ごみ屋敷となっている方など、福祉制度のはざまでなかなか支援にたどり着けずに困っている方がいます。また、セルフネグレクトといって、医療や介護サービスの利用を拒否する人への支援も大変問題であります。 私は、住民、市民団体、民生・児童委員さんらと協力して、地域福祉計画作成を通して、地域の課題を包括的に支援する新たなシステムや体制をつくっていく必要があると訴えてまいりました。子育て、障がい者、高齢、介護など関連の計画をただ寄せ集めただけの地域福祉計画ではだめですよと重ねて訴えてまいりました。 これまでの青梅市地域福祉計画はどうだったでしょうか。地域福祉活動に積極的に取り組んでいる自治体では大きな成果を上げつつあります。一方、形だけの計画の自治体との差が歴然となってきております。 国では、「我が事・丸ごと」地域づくり推進という方向を打ち出し、その強化の一環として、社会福祉法を改正し、本年４月１日施行されました。その中で、地域福祉計画の内容充実として策定の努力義務化、また福祉各分野の上位計画への位置づけ、ガイドラインの作成がなされました。 次期青梅市地域福祉計画について今度こそという思いで改めて質問させていただきます。 １、次期地域福祉計画の進め方です。スケジュール、さまざまな意見交換、パブコメの有無、時期、設置要綱の委員会のメンバー、そして予算についてお伺いいたします。 ２、現行の地域福祉計画の総括、そして次期計画への反映についてお考えをお伺いいたします。 ３、地域福祉を担う人材育成についてお伺いいたします。 人材として、これまで一般質問でも大阪府豊中市のようなＣＳＷ──コミュニティ・ソーシャル・ワーカーの設置を求めてまいりました。都内の先進自治体では地域福祉コーディネーターと呼ぶことが多いので今回はこの名称を使いますが、仕事の内容はほぼ同じであります。コーディネーターは、制度のはざまで支援が届かず孤立しがちな人を住民の方たちとともに問題解決の活動を進めていくという仕事をしております。 次期計画での地域福祉コーディネーターの設置、位置づけについてお伺いしたいと思います。 次に、ＳＯＧＩ、性的指向と性自認の諸問題についてお伺いいたします。 ＬＧＢＴという言葉は世間的に多くの方が知るようになりました。Lesbian、Gay、Bisexual、Transgenderの頭文字をとった総称です。そうした人を広く総称してセクシュアルマイノリティーと呼ぶこともあります。 これに対しＳＯＧＩ（ソジ）とは、性的指向、SexuaｌOrientationのＳＯ、それと性自認、Gender Identity、ＧＩの頭文字をとった総称であります。性的指向、セクシュアルオリエンテーションとは、恋愛感情や性的な関心、興味が主にどの性別に向いているかをいいます。性自認、ジェンダーアイデンティティーとは、私は女性である、私は男である等の自分がどの性別であるかを、また、ないかということの内面的、個人的な認識をいいます。 ＳＯＧＩは、2006年のジョグジャカルタ宣言以降、国連の諸機関で広く用いられている概念です。一般にソジと呼びます。性的指向が同性のみに向く人はゲイ、レズビアン、同性にも異性に向いている人はバイセクシュアル、性自認が身体の性と一致しない人、また、どちらの性別にも違和感を感じている人はトランスジェンダーとなるのですけれども、そもそもＬＧＢＴは厳密な証明、分類は不可能と言われております。 人口に占める当事者の割合については、2017年、三重県立高校49校の生徒のアンケートの調査が規模的にも方法としても画期的な調査なのですけれども、約10％の人が当事者層と回答しております。 しかし、当事者内訳を見ると、ＬＧＢＴに該当すると回答した人よりも、当てはまるものなし、性指向不明の人が圧倒的に多い結果であり、そもそも揺れ動くもの、ふわふわしているようなものでありまして、厳密な証明、分類は不可能と言われております。 実際に地域社会では、ＬＧＢＴであるということではなくて、ＬＧＢＴに見えること、つまり憶測で、男のくせになよなよしている、気持ち悪い、女性なんだから化粧ぐらいすればなどと差別やハラスメントが行われることが見られます。こうした問題についてもＳＯＧＩを理由とする差別、ハラスメントとして対処していく必要があります。 ＬＧＢＴの認知は進んだ一方、当事者の問題で、関係ないと思う人との壁がかえって深まってしまっているという指摘もあります。性自認と性指向という性の構成要素に着目して、ある意味、全員が当事者としてこのＳＯＧＩに関する諸問題の解決に取り組む姿勢が私は大事だと思います。 そこで、３項目お伺いいたします。市の労務管理上の問題、市民へのサービスの課題、そして学校現場の課題であります。 まず、市の労務管理上の取り組み状況です。労務管理の制度上の差別の禁止の状況、また、ハラスメントの防止研修、また福利厚生、休暇等への差別の取り組みをお伺いします。 公共サービス上の取り組みとしては、帳票の性別記載の必要性の検証、また、2015年、渋谷区でスタートいたしておりますパートナーシップの公的認証について、青梅市における制度についての認識、取り組みについてお伺いいたします。 学校現場についてお伺いいたします。学校はＳＯＧＩに関するいじめを許さない姿勢やいじめを早期発見し、相談に応じる相談体制の整備が必要です。学校現場におけるいじめや差別についての指導、また、相談の場所、体制、そして教職員への指導についてお伺いいたします。 ３項目め、中小企業応援の諸施策についてお伺いいたします。 中小企業庁の資料によりますと、今後10年間で70歳を超える中小企業の経営者は245万人です。そのうち約半数の127万人が後継者未定となっています。仮に全員廃業となってしまうと、ＧＤＰで22兆円の損失、650万人の失業につながってしまうと言われております。 この危機的な状況を打開するために、公明党は、事業を承継するときの贈与税、相続税を猶予し免除する制度の大幅な拡充、そして煩雑で使いづらい現行の事業承継制度の要件を緩和すべきと主張いたしまして、その結果、後継者の税負担の緩和が10年間特例措置として実現することができました。また、親族以外の事業承継、Ｍ＆Ａについても利用しやすく拡充させました。 また、国では、この国会におきまして
生産性向上特別措置法が５月16日に成立、今後３年間で中小企業の設備投資と生産性向上を目指すことになっております。具体的には、年３％以上の労働生産性の向上を見込む新規設備投資の固定資産税を３年間ゼロとする計画を市がつくる。そして、中小企業はその見込む設備投資等の導入計画をつくるという、この２つの条件を満たすと、ものづくり・サービス補助金、持続化補助金、サポイン補助金、ＩＴ導入補助金、４つの補助金が優先的に受けられるという制度であります。 本市では、この議会で市税条例の改正を上程しております。 そこで、以下お伺いいたします。 ものづくり・サービス補助金、持続化補助金、サポイン補助金はそれぞれ第１次申請が締め切られたと思います。青梅市では何社の中小企業からの申請があったか、状況を伺います。 また、
生産性向上特別措置法案の成立を受けて、国では追加の申請受け付けがあると思います。積極的に制度の活用推進を図るべきと考えますが、情報提供を青梅市ではどのように取り組むかお伺いいたします。 また、中小企業は年３％以上の労働生産性の向上を見込む先端設備等導入計画をつくることとなっております。作成指導や推進をどのように進めていく考えか、見解を伺いたいと思います。 １回目の質問を終わります。
○議長（小山進） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 初めに、次期地域福祉計画についてお答えいたします。 まず、策定に係るスケジュール等についてであります。 次期計画の策定に当たり、青梅市地域福祉計画検討委員会設置要綱を制定し、第１回の検討委員会を本年５月22日に開催したところであります。当検討委員会は、委員長を
健康福祉部長、副委員長を
市民安全部長及び
子ども家庭部長とし、委員は防災課長、市民活動推進課長、福祉総務課長、生活福祉課長、高齢介護課長、障がい者福祉課長、健康課長、子育て推進課長、子ども家庭支援課長及び教育総務課長の計13人で構成しております。また、調査及び研究を行うため、検討委員会に部会を置くことも規定しています。 第１回の検討委員会では、青梅市地域福祉計画策定の基本的な考え方と今後の進め方を示しました。 今後は、現状課題の整理と基本フレームの検討を行い、部会の中で分野別施策の検討等を行ってまいります。 パブリックコメントについては、現時点では12月中に実施する予定としておりますが、パブリックコメント実施の前には関連団体からの意見聴取を行うこととしております。 なお、地域福祉計画策定に係る平成30年度の予算額でありますが、印刷製本費として７万2000円をお認めいただいたものであります。 次に、現行の地域福祉計画の総括と次期計画への反映についてであります。 現在、現行の地域福祉計画に掲げた各事業について、平成29年度の評価と課題及び今後の方向性について検証し、あわせて、平成26年度から平成29年度までの総合評価も行っているところであります。これらを取りまとめた上で現行の地域福祉計画の総括を行い、課題の把握や施策体系の整理と次期計画に反映すべき施策の具体的な内容について検討を行う予定であります。 次に、地域福祉を担う人材育成についてであります。 地域福祉を担う人材としては、個別の課題や地域のニーズを的確に把握し、行政や社会福祉協議会、福祉施設等と連携、調整を行いながら諸課題の解決に導くつなぎ役として地域福祉コーディネーターが重要な役割を担うものと認識しております。地域福祉コーディネーターを配置、育成することにより、諸制度のはざまで苦しんでいる方などへの支援が充実するものと考えます。 市では、地域福祉コーディネーターの先進事例の情報収集のため、平成29年８月に市職員と社会福祉協議会職員が先進自治体である調布市と立川市を訪問し、地域福祉コーディネーターの導入、体制、活動内容等について勉強してまいりました。 その中で、住民が主体の福祉活動を推進する組織や専門機関とのネットワークを形成する仕組みの構築、生活支援コーディネーターとの連携及び地域福祉コーディネーターを担う人材の資質向上などが課題として認識できたものであります。これらの課題の把握と地域福祉コーディネーターの配置に伴い発生する経費なども考慮した上で、その位置づけを含め次期計画に盛り込み、具体的に検討してまいりたいと考えております。 次に、ＳＯＧＩの問題についてお答えいたします。 初めに、市の労務管理上の取り組みの現状についてであります。 本市におきましては、人事、服務及び福利厚生等につきましては、各種の条例や規則並びに要綱に基づき職員の労務管理を行っております。しかしながら、現時点でＳＯＧＩ、いわゆる性的指向、性自認に関する偏見に基づく言動等に対する労務管理上の取り組みは特に行っておりません。 労務管理における制度上の差別禁止についてでありますが、労務管理上、特に職員の人事に関する異動や昇任等に当たり差別があってはならないものと認識しております。 また、服務規律における髪型や服装などは、その運用方法について、今後、性の多様性に一定の配慮が必要となる時期が来るであろうと考えております。さらには、憶測による差別や嫌がらせを受けることがないよう、ハラスメントの防止に努めていかなければならないと認識しております。 次に、ハラスメント防止研修についてであります。 ハラスメントの防止につきましては、青梅市職員のハラスメント防止等に関する要綱により、職員の利益の保護及び快適な職場環境の確保に努めております。同要綱第７項及び第８項において、庁内に相談員及びハラスメント苦情処理委員会を設置し、プライバシーに十分配慮する中でハラスメントに関する苦情、相談に対応、処理しております。 また、第６項においては、「市長は、ハラスメントの防止および指針の徹底を図るため、職員に対し、計画的に研修等を実施しなければならない。」と規定しております。ハラスメント主管課では、相談員及び苦情処理委員会の委員を対象にハラスメントに関する研修を実施しております。 性的指向、性自認に対するハラスメントの防止には、ＳＯＧＩに関する理解と周知啓発を図ることが肝要であります。今後、まずはこれらの相談員及び苦情処理委員会の委員を対象に研修を実施してまいります。 次に、福利厚生、休暇等への差別についてであります。 出産や入学、結婚記念祝金などの福利厚生制度の利用に際しましては配偶者や親族であることが要件とされております。また、忌引休暇では、その取得に親族であることが要件とされております。これらの要件には性の多様性が反映されていないという課題があります。こうした課題については、開かれた、不公平感のない制度設計を行うことが重要であると認識しております。 今後、これらの制度設計について広く民間企業の動向など情報収集に努めてまいります。 次に、帳票の性別記載の必要性の検証についてであります。 市では、平成15年９月議会で一般質問があったことを受け、平成16年度中に選挙のはがきや印鑑登録証明書のほか、各種申請書や証明書等の帳票について性別記載欄の見直しを行いました。 このことにより、法令等に性別記載が定められているもの等を除き、性別記載欄を削除したところであります。 次に、パートナーシップの公的認証についてであります。 パートナーシップとは同性カップルを意味し、法的な婚姻関係とは異なるものの、婚姻関係に相当するものとしてパートナーの関係を認める制度であります。 本制度は、平成27年11月から東京都渋谷区と世田谷区において公的認証が開始され、現在は三重県伊賀市、兵庫県宝塚市、沖縄県那覇市、北海道札幌市、福岡県福岡市の全国で７つの自治体において実施されている状況であります。 青梅市においては、性別により差別されない一人一人の人権が尊重される社会、多様な生き方をみずからの意思で選択、決定し、その能力を十分に発揮できる社会を目指すこと等を基本理念とした青梅市男女平等推進計画を策定しております。 前回の推進計画では、性に関する正しい知識の普及に取り組むとしておりましたが、今回の第６次推進計画では一歩進めた施策として多様な性に関する理解促進としたところであります。 今年度の取り組みとしては、多様な性への啓発として、ＬＧＢＴについてのリーフレットを作成してまいります。 次に、中小企業応援の諸施策についてお答えいたします。 初めに、現在の市内事業所の国の補助金への申請件数についてであります。
生産性向上特別措置法は、我が国産業の生産性の向上を短期間に実現するため、新技術等実証の促進、革新的データ産業活用の促進、その他の革新的事業活動による短期間での生産性の向上に関する施策を集中的かつ一体的に講ずることで我が国産業の国際競争力の維持及び強化を図るため制定されました。 内容といたしましては、市が法に基づく導入促進基本計画を策定し、国の同意を得ます。事業者は、市の計画に基づき公認会計士、税理士、商工会議所、金融機関などの経営革新等支援機関の支援を受け、先端設備等導入計画を作成し、市の認定を得ることになります。計画に基づき新規に設備投資を実施すると、償却資産にかかる固定資産税の課税標準額が３年間軽減されます。 青梅市では、今議会において課税標準額をゼロにする市税条例の改正を上程しているところであります。 さらに、国の事業でありますものづくり・サービス補助金、持続化補助金、サポイン補助金、ＩＴ補助金が優先的に採択され、かつ、補助率が２分の１から３分の２となる利点があります。 これまでも国は、生産性向上に資する設備投資等の支援策として、ものづくり・商業・サービス・経営力向上の支援補助金を実施してきております。 これまでの補助金の申請につきましては事業者が直接国に行うため、市内事業者の全申請件数は把握できておりませんが、青梅商工会議所において支援し申請となった件数は、平成28年度が５件、29年度はゼロ件、30年度が現時点で３件となっております。 今後、
生産性向上特別措置法が施行され、市の導入促進基本計画が国に同意されれば、市が事業者の先端設備等導入計画を認定しますので、認定件数を把握することができることとなります。 次に、市内企業に対する情報提供についてであります。 経済産業省が平成30年３月末に実施した各自治体の導入促進基本計画策定意向調査アンケート結果につきましては、中小企業庁ホームページ上で公開されており、全国の自治体の取り組み状況を把握することができます。 現在上程しております市税条例の改正が可決されましたら、市広報やホームページ、青梅商工会議所の広報誌などを通じて事業の周知に努めてまいります。 次に、先端設備等導入計画の作成指導や推進についてであります。 市の計画に基づき事業者が作成する先端設備等導入計画書の記載や指導等につきましては、円滑かつ速やかに手続が進められるよう、経営革新等支援機関が支援することになります。 市といたしましても、経営革新等支援機関と連携を図り、市内中小企業への計画作成を積極的に支援し、市内中小企業者の生産性向上の促進による競争力の強化とともに地域の活性化につなげてまいります。
○議長（小山進） 教育長。 〔教育長登壇〕
◎教育長（岡田芳典） ＳＯＧＩの諸問題について、教育現場における取り組みの状況をお答えします。 初めに、ＳＯＧＩに基づくいじめや差別についての指導についてであります。 ＳＯＧＩと言われる性的指向と性自認は人権にかかわる重要な課題であります。平成27年４月に文部科学省から通知された「性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等について」及び平成28年４月に東京都教育委員会から通知された「性同一性障害や性的指向・性自認に係る、児童生徒に対するきめ細かな対応の実施について」を受け、教育委員会では、全小中学校において、性同一性障害や性的指向に関する学習を教育課程に位置づけるよう指導しております。 具体的には、東京都教育委員会が毎年全教職員に配布する人権教育プログラムに基づき、児童・生徒の発達段階に応じて性教育や人権教育の中で指導しております。 性については多様性があることを理解させるとともに、少数であるために正常と思われず興味本位で見られたり、職場や学校で嫌がらせやいじめを受けたりする問題についても取り上げ、偏見や差別をなくし、全ての人々の人権が尊重される社会を実現することの大切さについて指導しております。 次に、児童・生徒や保護者の相談場所についてお答えします。 児童・生徒、保護者にとって一番身近な相談者は担任教員でありますが、相談内容によっては、相談者の性別も配慮し、養護教諭や管理職も対応します。また、各学校には週１回スクールカウンセラーが勤務しておりますので、スクールカウンセラーに相談することも可能であります。さらには、市の教育相談所にも心理相談員がおりますので、必要に応じて学校からも紹介し、利用していただいております。 次に、性同一性障害や性的指向、性自認に関する教職員への指導についてお答えします。 こうした課題に対応していくためには、学校全体で共通理解を図ることが重要であります。 まず、性同一性障害や性的指向、性自認に関して教職員が正しい知識を持ち、理解を深めなければなりません。その上で、学校は児童・生徒がどのような悩みや苦しみを抱えているかを把握し、それを解消していくためにどのような配慮ができるのか具体的な対応策を検討いたします。 悩みを抱えている児童・生徒の実態によって対応も異なりますので、児童・生徒が悩みを打ち明けやすい環境を整えることも大切であると考えます。 これらのことに対応するため、教育委員会では昨年８月に性同一性障害の方を講師としてお招きし、小中学校の教員及び市民の方々を対象とした研修会を実施いたしました。また、独自に講師を招聘して研修を深めている学校もあります。 今後も全ての子どもたちが生活しやすい環境を整えられるよう取り組んでまいります。
○議長（小山進） 暫時休憩いたします。
△午後０時１２分 休憩
△午後１時１３分 開議
○議長（小山進） 再開いたします。 午前中に引き続き一般質問を行います。
鴻井伸二議員。
◆第２１番（鴻井伸二） 次期地域福祉計画、２回目の質問を行います。 まず、検討委員会の組織についてお伺いいたします。 御答弁では、正副委員長は各部長、また、各課の課長が委員、部会が設置されて係長を置くということでございます。 改正社会福祉法に基づいて示された市町村地域福祉計画の策定ガイドラインでは、庁内の計画策定体制に横断的なプロジェクトチームをつくることが示されております。そういった意味では、今回の体制は教育委員会も含めた横断的な関係部署をつくっていることで評価をいたします。 ただ、検討委員会が庁内の身内だけで組織されると、どうしても内向き、また現行にとらわれた議論になりがちです。改正社会福祉法では、地域福祉計画に盛り込むべき記載事項に各分野が共通して取り組むべき事項が追加されております。多岐にわたる分野の多様な関係者が議論を活発に行って充実した審議を行う、そういう体制づくりが必要であると思います。 ガイドラインでは、多様な人が参加する地域福祉計画策定委員会をつくることが示されております。社会福祉協議会や自治会の代表の方、民生・児童委員、ボランティア団体、社会福祉法人、学校関係者など、多くの意見を交換して策定することが大事だと思いますけれども、そういう多くの意見をどのように聴取していくのか考えを伺います。 また、地域福祉計画と社会福祉協議会の地域福祉活動計画は同時並行で意見交換をしながら一緒になってつくっていくことが必要だと思いますが、いかがでしょうか。 もう一点、地域福祉圏域についてお伺いいたします。 先ほどの御答弁では、地域福祉コーディネーターの配置について、経費も考慮しながら計画に位置づけていくという御答弁でありました。 私も10年近くこの地域福祉計画については質問しております。ようやく設置に向けての案が示されたということで、大変うれしく思っておりますけれども、ただ設置するだけではその目的は達成できません。その位置づけ、活動内容が重要となります。 地域福祉計画には、圏域設定と圏域活動内容の記載が重要だと訴え続けてまいりました。これまでの計画は残念ながらその辺の記載が不十分だったと私は思います。 この社会福祉法の改正で、私、今回第106条の３というのが大変大きな意味があると思います。申し上げますと、改正社会福祉法第106条の３第１項、住民に身近な圏域において、地域住民等が主体的に地域生活課題を把握し、解決を試みることができる環境の整備。第２項、住民の身近な圏域において地域生活課題に関する相談を包括的に受けとめる体制の整備。第３項、多機関の協働による市町村における包括的な相談支援体制の整備。こういう規定の中で包括的な支援体制の整備が市町村の努力義務とされました。 これを受けてガイドラインでは、計画に記載すべき事項として包括的な支援体制の整備に関する事項など５項目を挙げて、これらを踏まえなければ法律上の地域福祉計画とは認められないと。認めないと書いてあるんですね、ガイドラインには。 私は、私のこれまでの一般質問の中で圏域設定に関する質疑はどうもかみ合わなかったと思います、これまでの議論は。今回は法律で規定されました。しっかりと法の趣旨をしんしゃくして、圏域における具体的な内容を示して計画に盛り込んでいかなくてはいけないと私は思います。 そういった意味では、地域福祉コーディネーターの配置、圏域や活動内容について今どういうふうに捉えているでしょうか。 ガイドラインでも、既存の仕組みを活用して課題把握や共有化、住民の参加を促す仕組みも示されております。例えば
高齢者保健福祉計画・
介護保険事業計画では地域ケア会議というのがあります。また、協議体の設置ということもうたわれております。このような会議を活用して、高齢者の施策だけではなくて、高齢者と例えばひきこもりの子どもさんとか生活困窮者の課題など、さまざまな分野を超えて連携して解決のシステムを構築すべきだと思います。 現在、青梅市ではどのような圏域を設定しながら、また想定しながら青梅市の地域福祉政策を進めていこうとしているのか。具体的な取り組みをどのように組み込んでいくのか、そのお考えをまず伺いたいと思います。
○議長（小山進） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 計画策定に当たる他機関からの意見聴取についてであります。 市民一人一人が住みなれた地域で健やかに安心して生活を送ることができるよう、互いに見守り支え合う体制整備等の取り組みを進めるためには、関連団体など広範囲の方々からの意見を聴取し、総合的に検討を行うことが不可欠であります。 このことから、庁内の検討委員会の意見のみでなく、パブリックコメント実施前に関連団体の方々から幅広く意見を聴取する機会を設ける予定であります。 また、地域の実情に応じた連携体制が図れるよう、社会福祉協議会との協議を重ねてまいります。 なお、社会福祉協議会が策定する地域福祉活動計画の策定委員会には福祉総務課長も構成員として加わりますので、市と社会福祉協議会との適切な情報共有ができるものと考えております。 次に、圏域についてであります。 本年３月に策定された東京都地域福祉支援計画においては、地域福祉の圏域を小学校区域、中学校区域、区市町村域及び東京都域の４つの圏域が示され、これら４つの圏域が重層的に重なり合って圏域内や圏域間のネットワークにより包括的な支援体制を整備するものとしております。 国が示す市町村地域福祉計画策定ガイドラインでは、地域福祉の積極的な推進を担うのは住民等の自主的な努力であるが、その自主性の発揮を側面からさまざまに援助する役割が必要となるとしております。このために必要となるものが住民に身近な圏域の設定であります。 本市においては、支会を単位とする11圏域や民生・児童委員の区域設定である６圏域なども考えられますが、現に地域包括支援センターが核となり、圏域内で複合化、複雑化した課題に対応している介護保険制度における日常生活圏域の３圏域に着目いたしました。地域包括ケアシステム構築の準備も進められるなど既にネットワーク体制も整っていることもあり、現時点においては地域福祉における圏域もこの３圏域を基本とすることが適当であると考えているところであります。 また、御指摘のとおり、
高齢者保健福祉計画・
介護保険事業計画では、高齢者個人に対する支援の充実や社会基盤の整備を進めていくに当たり、地域のネットワーク構築、ケアマネジメント支援、地域課題の把握等に向けて地域ケア会議を推進していくこととしております。 このほか、地域における生活支援の基盤整備のため、地域のさまざまなサービスや社会資源をつなぎ、新たな社会資源の発見やサービスの創出、また支え合いの活動の推進を目的とした生活支援体制整備事業にも取り組んでおります。 これらの事業に新たに地域福祉コーディネーターとの連携が図られていくことにより、地域福祉がより厚みのあるものになることを期待しているところであります。
○議長（小山進） 鴻井議員。
◆第２１番（鴻井伸二） これからいろいろと検討していく中で、地域福祉の圏域についてまた進めていくというお話でございますけれども、身近な圏域として、まず地域包括支援センターの機能と連携しながらという話でございました。 私もそのような方向でまず進めていくのはいいと思います。問題はそれを担う人材の確保ということだと思います。 先日、立川市社会福祉協議会の担当の方と意見交換をしていろいろとお話を伺ったんですけれども、立川市の地域福祉コーディネーターも、やはり各地域の包括支援センター６カ所ですけども、それぞれ配置されておりました。社協の職員として、直行直帰と言っていましたけれど、派遣されているという状況です。 それから、生活支援コーディネーターも設置されていまして、これは立川市全体で２人、地域福祉コーディネーターと連携しながら、高齢者だけではなくて、さまざまな課題に対して、地域住民を主体者とするさまざまな活動を行っているということでした。地域福祉コーディネーターの全地区の実績は、28年度で、活動総件数が7822件、相談総件数は累計で3985件でした。非常に高くその活動が評価されまして、地域福祉計画の達成年度を前倒しして全地区に配置されているということでありました。 地域福祉を担う人材の確保、そして、生活支援コーディネーターの連携も大事だと思いますが、青梅市では今後どのように取り組んでいくか伺いたいと思います。 それから、地域福祉コーディネーターに係る財源についてお伺いいたします。 立川社協では、人件費は立川市から全額補助を受けておりました。 国においては、多機関の協働による包括的支援体制構築事業として昨年20億円、30年度は26億円、150カ所を想定して、包括的な相談体制の構築事業、４分の３補助ですけれど、計上しております。こういう補助金の活用。また、平成29年３月31日付け厚労省関係５課長通知では、地域づくりに資する事業を一体的に実施するときは補助金を柔軟に活用できるという旨の通知が出されております。例えば、高齢者のお宅へ行って相談を受ける場合に、その一環として家族全体の課題を把握するような場合は、補助金の柔軟な取り扱いもできるということが示されているわけであります。 地域福祉に関するさまざまな補助金、縦割りではなくてさまざまなところからの補助金を活用して、設置に向け、ぜひ実りある活動を行っていただきたいと思うのですが、財源確保についてお伺いしたいと思います。
○議長（小山進） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 地域福祉を担う人材確保についてであります。 介護保険制度における生活支援コーディネーターについて、本市では既に、平成28年度から地域包括ケアシステム構築に向けた取り組みの中で、市全体を区域とした第１層協議体に保健師の資格を持つ職員１名を配置し、地域の支え合い体制づくりの推進に関する検討を行っております。 また、今年度からは日常生活圏域の３圏域にもそれぞれ生活支援コーディネーターを配置し、新たな社会資源の発見、サービスの創出、ネットワーク構築を図るため、取り組みを開始しております。 生活支援コーディネーターは、特にシニア世代を対象に、地域で生きがいや役割を持って自分らしい生活を送ることができるよう支援を行うことがその主な役割であります。 一方、地域福祉コーディネーターは、世代や対象を問わず地域支援や個別支援、仕組みづくりの性格を持つものであります。 そのほか、自治会や民生・児童委員、地域の関係団体等もそれぞれの役割に基づき活動しております。 これらの機関のネットワークを構築し、制度のはざまや既存の公的な福祉サービスだけでは十分な対応が難しい事案の解決に向けた仕組みづくりと、そのための人材の確保が今後の重要な課題と捉えております。 次に、地域福祉コーディネーターの配置に係る財源についてであります。 御指摘いただきました多機関の協働による包括的支援体制構築事業でありますが、本事業は、現状では適切なサービスを受けることができないさまざまな対象者を、いわゆるたらい回しといった事態にならないよう、包括的に受けとめる総合的な相談支援体制の構築を図る事業であります。 事業内容といたしましては、相談者等に対する支援の実施、相談支援包括化ネットワークの構築、相談支援包括化推進会議の開催、自主財源の確保のための取り組みの推進及び新たな社会資源の創出の全てを実施するものとされております。 現時点では、当事業の実施は難しいものと考えます。今後、地域福祉コーディネーターの配置や支援体制の構築といった福祉分野の横断的な施策の展開を図っていく中で、該当する補助事業については積極的に活用してまいります。
○議長（小山進） 鴻井議員。
◆第２１番（鴻井伸二） この項目、最後となると思います。 一番最初のところで、この地域福祉計画策定に係る30年度予算をお聞きいたしまして、印刷製本費７万2000円とありました。私も予算決算委員長ですから、説明資料を読んで、そのときの総務事務経費112万円と書いてあったので、いよいよ110万円も使っていくのだなと思ったら、実はそうではなくて、その一部７万2000円ということでありました。今さらですけども、印刷するだけ、要するにつくるだけというふうに思っていないのか、大変心配です。 地域活動のさまざまな課題、地域の課題を解決するための社会福祉法が改正され、これからまさに青梅市の地域福祉のやる気度、真剣さが問われていると思います。 立川市の社協さんとお話ししたら、もう既に２年後のための計画づくりの話し合いをスタートしているのですね。２年間かけています。 計画はつくるだけではだめです。ぜひその中で内容を深めていただきたい。立派な冊子ではなくて結構です。むしろ、関係団体、それから地域住民、当事者の方からの情報収集、また場合によったら専門家からのアドバイスなど多様な方からの意見聴取に予算と時間を使っていただきたいと思います。 社会福祉法が改正されました。ガイドラインも示されました。新たな次期地域福祉計画は、そのガイドラインに沿って、市長が先頭に立ってつくっていくよという思いでいていただきたいんですけれども、最後に市長の御意見、御感想、そして意気込みを伺いたいと思います。
○議長（小山進） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 地域福祉計画の策定に当たりましては、関連する諸計画の理念を共有し、福祉施策を横断的に取り扱う計画とするために、関連団体など広範囲の方々からの意見聴取が必要であると認識しております。 自治会や民生・児童委員、学校関係者などのほか、本市で設置する福祉分野に関連する委員会等の機会を捉え幅広く意見を聴取し、国のガイドラインを踏まえ、青梅市に見合った地域福祉計画を策定してまいります。
○議長（小山進） 鴻井議員。
◆第２１番（鴻井伸二） ２項目めのＳＯＧＩの課題について質問させていただきます。 労務管理上の課題、またハラスメント研修の実施、福利厚生に関する今後の情報収集等の答弁がございました。まだまだ、まさにこれからだなという、これから取り組みを進める段階であるとお伺いいたしました。 労務管理上のＳＯＧＩの問題の難しさというのは、やはり課題そのものが認識されていない。いわゆるジョークネタとして、ホモネタとか、そういう問題性が認識されない中で相談窓口でも対応がうやむやにされてしまうおそれもあるということで、ＳＯＧＩに関するハラスメント防止研修、まず今後、最初に取り組むべき基本的な対応だと思いますので、ぜひ、しっかりとやっていく必要があると思います。また福利厚生の関係についても、民間企業の状況の情報収集ということですけれども、既に取り組んでいる自治体もあります。ぜひ、情報をしっかりつかむことも必要だと思います。 それから、市役所の帳票の性別記載検証についてですけれども、これはもう既に15年前、榎戸直文公明党議員が性同一性障害に関する質問の中で記載の見直しを求めて、大きく改善されております。榎戸議員はその当時の一般質問の中で、セクシュアルマイノリティーは人権問題として、行政、教育現場の環境整備を図るよう求めておりました。そして、帳票の男女の記載の見直しなど、青梅市はＳＯＧＩに関する諸問題に関しては、行政、教育現場を含めまして早くから取り組んだ自治体であったと思います。そういった意味でもぜひ今後も積極的な取り組みを求めたいと思います。 そこで、改めてパートナーシップ制度についてお伺いいたします。 公明党は性的指向と性自認に関するプロジェクトチームを立ち上げて、当事者、有識者との意見交換を重ねて、人権侵害を抑制するための法整備が必要であるとして取り組んでおります。 また、東京都でも性的マイノリティーを理由とする差別禁止の条例制定を進めているという発表もありました。 また、首都圏の多くの自治体では、当事者からパートナーシップ制度を求める請願、陳情が出され、審査もスタートしております。 パートナーシップ制は、ＳＯＧＩの理解促進のために大変前進することができる制度だと思います。 ただ、パートナーシップ制度といっても、渋谷区のように条例で規定する方式もあれば、世田谷区の要綱設置の方式もある。また、８月、中野区もスタートとなっておりますけども、世田谷区の方式に加えて公正証書を添えるとその書面の受領書を交付するという２段階の方式になっております。また、那覇市は登録証明書を発行する方式となっておりまして、簡単に一言言っても、パートナーシップ制度についてはさまざまであります。 と同時に大きな、また多方面に影響がある制度です。 まず、青梅市では、庁内でさまざまな影響を考慮して協議を開始する。また、そういう体制をつくるべきだと思いますが、市長の見解をお伺いしたいと思います。
○議長（小山進） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） パートナーシップ制度の取り組みについてであります。 パートナーシップ制度は、先ほども御答弁いたしたとおり、全国で７つの自治体しか実施されていない新しい制度であり、本市では取り組みに至っていない状況です。 しかしながら、多様な性に関する理解促進という観点におきましては、実効性のある制度であると認識しております。 東京都では、本年５月に2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催都市として、人権尊重の理念がより一層社会に浸透していくことを目的として、東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念実現のための条例（仮称）を平成31年４月の施行を目指して準備を進めているとの発表がありました。 発表によりますと、この条例は、東京2020大会後も見据えて、ホストシティにふさわしいダイバーシティーを実現するため、大きく２つの柱で構成され、一つは性的マイノリティーを理由とする差別のない東京の実現、もう一つはヘイトスピーチのない東京の実現となっています。 性的マイノリティーを理由とする差別のない東京の実現における大きなポイントとして、性自認や性的指向等を理由とする差別的扱いの解消に向け、基本計画の策定と区市町村との協力を図ることとしており、都内全域に施策を展開する方針であるとのことであります。 青梅市といたしましては、今後、東京都の動向を注視するとともに、先進自治体等の情報収集に努めてまいります。 また、男女平等推進計画懇談会での御意見も伺いながら、庁内での取り組みを検討してまいります。
○議長（小山進） 鴻井議員。
◆第２１番（鴻井伸二） ３回目となると思います。 先般、明治大学の鈴木賢教授の御講演を聞く機会がありました。当事者団体の先頭になって人権を守る活動を続けている方です。その中で、ＳＯＧＩ、また性的マイノリティーの困難さの根源は、また原因は、性指向、性自認自体に課題があるのではなくて、全ての国民が異性愛、身体の性と性自認が一致していることを前提としている社会、また政治のあり方こそが問題で、むしろこれは人為的な原因であると講演では指摘しておりました。 今後パートナーシップの公的認証制度が開始された場合、どのような行政サービスの利用に影響があるか。例えば市営住宅の入居基準の見直しなどがあると思いますが、公営住宅法では、同居親族入居要件の削除が既に平成23年４月に行われております。 さまざまな影響はあると思うのですけれども、今後、仮にそういう制度がスタートになった際、どのような影響があると考えられるでしょうか、お伺いいたします。
○議長（小山進） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） パートナーシップ制度を導入した場合の行政サービスへの影響につきましては、現時点では市営住宅への入居などが想定されますが、行政サービス以上に携帯電話サービスの家族割引、住宅ローンや生命保険など、社会生活における影響が多いのではないかと考えます。 今後、パートナーシップ制度の導入を検討していく中で、先進自治体における制度内容や実施状況について情報収集し、調査研究してまいります。
○議長（小山進） 鴻井議員。
◆第２１番（鴻井伸二） 今後もいろいろと影響があるということを調査していくということでございます。 先日、当事者の方からお話をお伺いいたしまして、その方は長いことカナダに住んでおりました。ただ、日本に帰らなくてはいけないという状況になったそうです。そのとき最初に考えたことは、もう自分の命を絶とうかなと悩まれたそうでございます。 札幌市では、パートナーシップ制度導入の際に800件の反対意見が担当課に届きました。５月１日のＮＨＫハートネットＴＶでそのときの心情を担当の男女共同参画課長の方がおっしゃってましたけれども、こんな偏見の中で暮らしているんだと。だからこそ制度が必要だとの思いが強まったというお話をしておりました。 行政サービスの影響を現段階で想定しての答弁は難しいと思います。これまでの答弁をまとめてみますと、労務管理上の問題とか福利厚生上の課題、これから情報収集していく。また、多様な性への啓発としてＬＧＢＴのリーフレット作成をしていただけるという御答弁もいただいております。また、パートナーシップの制度については先進自治体への情報収集していくということでありました。 既に一般企業では、例えばＫＤＤＩとかサントリー、キリンなどは、従業員、顧客の家族扱いとする労務管理、また顧客サービスの取り組みを進めております。世田谷区では職員の福利厚生の適用、公営住宅の入居基準の見直し、ほかの先進自治体では病院での付き添い、医療行為についての同意などについての考え方も今整理しているということであります。 幅広い視点で取り組んでいかなくてはいけない課題です。ぜひ青梅市においても、主管する担当部署を明確にして、関係部署を横断的に取り組みを進めていく必要があると思いますが、市長にその見解を伺いたいと思います。
○議長（小山進） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） パートナーシップ制度を含めたＳＯＧＩに関連する諸問題につきましては、複数の課にまたがるため、全庁的な対応が必要と考えます。 今後、主管部署を明確にして、関係部署の横断的な取り組みを進めてまいります。
○議長（小山進） 鴻井議員。
◆第２１番（鴻井伸二） 中小企業応援の諸施策について２回目の質問をさせていただきます。 先ほどの御答弁では、ものづくり・サービス支援補助金が商工会議所を通じて現在３件というようなことでございました。このほかについてはまだ把握ができていなくて、これから情報収集ということでございました。 私は商工会議所から、持続化補助金もかなり出ていると聞いております。 いずれにしても、青梅市が積極的に情報提供して支援していく姿勢というのは弱い、受け身ではないかと感じます。 まず、実態を確認したいのですけれども、市内の製造業の事業所数についてどのような状況になっているでしょうか。何％ぐらい、また何社、状況として変化してるでしょうか。わかる数字をお示しいただきたいと思います。 それから、事業の引き継ぎ支援の現状、今後の取り組みについてお伺いいたします。 中小企業に迫られております事業承継の状況は千差万別です。税制面だけではなくて、事業承継に困難な現実をいろいろと抱えております。親族に事業を譲るということになると当然親子の問題となりますし、後継者がいない場合はマッチングの問題も出てまいります。また、赤字の場合はどうしても子どもさんも承継について消極的になる。さまざまな課題があります。 そういうきめ細かい現実に対応できるような思い切った施策をぜひ青梅市としても考えていただきたい。 事業の引き継ぎ支援の現状、そして今後の取り組みについて市長の見解をまずお伺いしたいと思います。
○議長（小山進） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 初めに、製造業の事業所についてであります。 市内製造業の事業所数は、東京都の工業統計調査報告によりますと、平成22年度の265事業所から平成26年度は236事業所と29事業所、10.9％の減となっております。 次に、事業の引き継ぎ支援の現状と今後の取り組みについてであります。 市内中小企業においても経営者の高齢化の波が押し寄せる中、後継者の確保や早目の事業承継は市内産業の活性化にも重要な課題であると捉えております。 おうめものづくり支援事業の事業メニューには後継者、従業員の人材確保・育成事業助成があり、過去３年間で15件の支援を実施しております。 また、青梅商工会議所では、平成29年12月に、既存の経営者を対象とした事業承継についての講演会が７名の参加で実施されております。 また、会員の経営者及び後継者を対象として平成25年度から後継者塾を実施しており、平成30年度は年間５回の講座予定で、14人の申し込みがあるとのことです。 さらに、個別の案件の相談につきましては、中小企業相談所において対応しております。 今後の取り組みにつきましては、青梅市商・工業振興プランの施策である多様な人材の活用・育成の取り組みを推進するとともに、商工会議所の後継者塾などの事業とも連携して後継者育成や事業承継への支援について推進してまいります。
○議長（小山進） 鴻井議員。
◆第２１番（鴻井伸二） 今の製造業の状況ですけれど、平成22年度から26年度、４年あたりで10％の減。その後、最近のデータはないので判断はできませんけれども、その間、企業誘致も行っております。そんな中で今、廃業または移転した中小企業があると。だから、実態はもう少し多いのではないかと思います。 そうした中で、やっぱり既存の優良な中小企業の転出を何とか防ぐ。また、廃業を食いとめる。こういう施策が青梅市では一番緊急の課題ではないかなと思います。 最近、２つの会社が適当な敷地が市内にはないので市外に移転したという事実があります。優良な企業ほど多くの雇用を生んで、また、地域の活性化のために大きな意味があるのですけれども、そういった企業が転出してしまっている実態もあるわけであります。 先日、東京商工会議所の事業承継税制についてのセミナーに参加してまいりました。大変な人で熱気あふれて、公明党としてもこの事業承継税制については進めた経過もあって、経営者の皆さんの熱心な姿を見て、本当に期待と、それから今後の活用について希望を持っているのです。相続税、贈与税の対象株式が100％猶予されるのです。それから、今まで使いづらかった雇用確保要件というのがあって、今までの制度だと５年間の雇用を80％維持というのがあったのです。それが外れると、さかのぼって税額猶予した分を利息も含めて返さなくてはいけないということで、後継者に、もし社員が２割以上減るかどうか。まだこれから経営状況がわからない中でそういう不安があって、なかなか事業承継できないというようなこともあったと思います。そういった厳しい要件が撤廃されたのです。 ただ一方で、適用条件の難しさ、煩雑さ、また10年間という特例措置ですので、その間に当初の５年間をめどに事業承継計画というのをつくらなくてはいけないのです。できるだけ早く。しかし、各中小企業、それぞれ抱えているさまざまな課題があります。相続の問題も絡んでまいります。また、書類も見させていただきましたけれど、専門家ではないと書けない書類なのです。ある意味いい制度ですけれども、ハードルが高い部分もあると。 ですから、こういう機会を通じて、事業承継、また第三者への引き継ぎ事業、制度としてはできました。しかし、それを活用できるかどうかというのは、やはり青梅市としても具体的な施策を持ってしっかりとバックアップしてほしい。もしくは音頭、アナウンス効果として青梅市も応援しますよと。そういう思いが伝わらなかったら、みんな転出してしまいます。もしくは廃業してしまいます。一緒に頑張ろうという思いをぜひ伝えていただきたい。 この現状をしっかり受けとめて、市長として具体的な対策、意気込みをお伺いしたいと思います。
○議長（小山進） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 市内の製造業で、事業拡張に伴い市内での新たな用地を探していましたが希望する用地がなく市外へ移転したことについては、承知しているところであります。 市内中小企業の中には世界にも通じる高度な技術力を有している企業があり、地域経済の活性化のためには既存企業の廃業や移転を食いとめるとめ置き策を講じることも重要であると認識しております。 青梅市商・工業振興プランの施策でもある市内主要製造業の事業環境の向上を図るため、商工会議所や金融機関との連携体制を強めるとともに、機会を捉えて直接企業を訪問するなど、市内事業者の課題の把握や要望の収集に努め、新たな事業継承の仕組みづくりなど中小企業の支援を推進してまいります。
○議長（小山進） 以上で、第21番
鴻井伸二議員の一般質問を終わります。
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△第４ 第１３番 島崎 実議員（併用制） １ 高齢者クラブの課題と活性化について ――加入者増加策と事務手続の簡素化等について―― ２ 児童・生徒の通学の安全確保について
○議長（小山進） 次に、第13番島崎実議員。 〔第１３番
議員質問席着席〕
◆第１３番（島崎実） 通告に従いまして、大きく２項目について質問いたします。 初めに、高齢者クラブの課題と活性化についてであります。 高齢者クラブは、これは単位クラブ、地域連合会、青梅市連合会から成りますけれども、長寿社会における会員相互の交流をもとに、社会活動への積極的な参加や健康維持増進に向けた取り組みを通じ、豊かで生きがいのある福祉社会のさらなる向上を目指し、各種事業活動を展開し、地域社会への貢献に努めておられます。 高齢者クラブは、ますます進む高齢化社会にあって、今後最も重視しなければならないとされる健康寿命を延ばすためのさまざまな取り組み活動を行っております。結果として青梅市民の健康寿命の増進の大きな要素の一つとなっていると考えられます。 また、介護保険の分野において青梅市は低い介護認定率と低い基準保険料を維持しておりますが、これは高齢者クラブの存在、活動も大きく貢献していると考えております。 すなわち、本市における介護認定率、出現率は、平成29年度末15.2％、平成30年度予算見込みでも15.6％で全国平均に比し３ポイントほど低く保たれております。この要因もあり、本市の介護保険料の平成30年度の基準額は、前年比200円のアップはあるものの、月額5000円と都内26市の下から３番目に抑えられております。 このような介護保険をめぐる好環境をつくり出している要因の一つが高齢者クラブの活動、存在であると認識しております。 ちなみに、都内市区町村で介護保険料の基準月額が最も低いのは4800円の羽村市とのことですが、４月24日の日本経済新聞の記事で次のように紹介されております。4800円と23区、多摩で最も安い羽村市は、町内会の施設を活用した健康体操などが充実しているのが特徴。健康づくりや趣味、教養の活動をする団体、高齢者クラブの加入率は都内の区市で最も高く、活動的な高齢者が多い――高齢介護課であります。 また、記事では、23区で２番目に保険料が安い江戸川区――これは5400円でありますが――では、高齢者クラブでの社交ダンスを取り入れたリズム運動など、介護予防に力を入れていることが保険料を安く抑える要因の一つと紹介しています。 このように、他の自治体の例からも明らかなように、ますます進む高齢化社会にあって、介護給付を初めとする増大する社会福祉予算の伸びを少しでも抑えられるとの観点から、高齢者クラブの果たす役割の重要性がますます大きくなっていると考えられます。 そのような中、各単位クラブ及び青梅市高齢者クラブ連合会――以下、市高連と言いますが――の大きな課題が会員の減少という問題であると聞いております。東京都老人クラブ連合会及び市高連では会員増加クラブへの表彰も行っているとのことですが、増加する高齢者人口とは逆に会員の減少が続いております。各クラブでは役員の皆さんが必死に新会員加入の勧奨を行っておりますけれども、減少傾向がとまらないということであります。 ちなみに、市高連の資料によりますと、平成８年度58クラブ9464人であった会員が平成30年度では54クラブ5980人と3484人の減少となっており、特に直近３カ年では611人も減少しております。 市高連では、会長の諮問機関として検討委員会を設け、１年間にわたりこの会員減少の問題を協議いたしましたけれども、会員減にはさまざまな要因があり、また各単位クラブそれぞれの事情もあり、具体策を答申するには至らなかったと聞いております。 そこで、この項目１回目の質問です。 １、今後ますます進む高齢化社会にあって、求められる健康寿命の増進、介護予防等の課題に対し青梅市として高齢者クラブをどう位置づけておられるのか。同クラブの果たす役割をどのように捉えているのかお示しいただきたいと思います。 ２、高齢者人口が増加する中にあって、高齢者クラブへの参加者が減少している要因を青梅市としてどう捉えているかお示しいただきたいと思います。 次に、児童・生徒の通学の安全確保について質問いたします。 本年も４月、黄色い帽子をかぶり、黄色いカバーをかけた体よりも大きいと思われるような真新しいランドセルを背負ったぴかぴかの小学１年生の登下校風景を見ますと、思わず笑みがこぼれるとともに登下校の無事を祈らないではいられません。 近年、児童・生徒の登下校時におけるさまざまな事件、事故が報道されております。中には目を覆うような悲惨な事件もあります。まさに５月７日には新潟市西区で下校途中の小学２年生の女児が近所の若者に殺害され、線路に遺棄されるという許し得ない凶悪犯罪が発生いたしました。 このような事件、事故を未然に防ぎ、児童・生徒の通学の安全を確保するには、警察と連携し、児童・生徒、保護者、学校、地域等のさまざまな活動が求められるのではないかと考えます。 そこで、このような児童・生徒の通学の安全確保について順次質問してまいります。 １、過去５年間についてで結構でございますが、児童・生徒の登下校時の不審者の出没等事件、事故はどの程度の件数があったのか。公表できる範囲で結構ですけれども、内容別にお示しいただきたい。そのうち警察が絡む事件として取り上げた件数はどのくらいに上るのかお示しいただきたい。 ２、安全確保には警察との連携が欠かせません。市として警察とどのように連携し、児童・生徒の登下校の安全確保をより確実なものとしているのか伺います。また、新潟の事件でも、事前に不審者情報が寄せられていたと報じられておりますが、不審者情報はどのように警察と共有し、学校現場で扱われるのかを伺います。 ３、学校においては、児童・生徒に対し登下校時の安全確保についてどのような指導をしているのかお伺いします。授業あるいは課外活動等で時間が遅くなる場合、あるいは１人で帰宅する場合等では、より注意を喚起するような指導が必要と考えますが、指導内容をお示しください。 また、学童保育等においては、通常より遅くなり、冬季では暗くなる時間帯での下校につながるため一層の注意が求められると思いますが、学童保育等での安全指導、保護者への周知についてお伺いいたします。 ４、小学１年生のランドセルには黄色いカバーがかけられ、防犯ブザー携帯中と赤字で記入されております。また、防犯ブザーが貸与されております。１年生への黄色の帽子、ランドセルカバーは登下校時の交通安全への配慮と思いますが、なぜ１年生だけなのか伺います。２年生以上は必要ないとしているならば、その理由を伺います。防犯ブザーは高学年の児童・生徒も引き続き携帯していると思いますが、防犯ブザーの取り扱いについてお示しください。 ５、学校、ＰＴＡ、地域のボランティアの方々が警察と連携して多くの地域で安全ボランティア組織ができております。これらのボランティア組織が防犯パトロールを実施し、登下校時、放課後、休日の安全確保をしている例をよく目にいたします。防犯パトロールの実情及び児童・生徒の登下校時の安全確保についての地域の取り組みについて、実情をお示しください。また、これらボランティア組織に対する行政からの支援の状況についてお示しください。
○議長（小山進） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 高齢者クラブの課題と活性化についてお答えします。 初めに、高齢者クラブの位置づけや役割についてであります。 高齢者クラブの活動は多岐にわたっておりますが、市では、地域の高齢者がレクリエーションやスポーツなどを楽しむことで仲間づくりや生きがいづくりにつながっていると捉えております。こうした活動が高齢者の健康増進や介護予防を推進しており、また仲間同士で活動することで高齢者の在宅での閉じこもりを防ぎ、結果、地域の見守りにも寄与していると認識しております。 こうしたことから、市では第７期青梅市
高齢者保健福祉計画・
介護保険事業計画において、高齢者クラブについては継続して支援していくと位置づけたところであります。 また、毎年、高齢者クラブ健康づくりモデル事業を実施し、会員の健康づくりと活動の支援を行っております。 今後さらに高齢者数が増加する中で、豊かな地域社会づくりに不可欠な存在として高齢者クラブの役割はますます重要になるものと認識しております。 次に、高齢者クラブの参加者に新規会員が減少している要因についてであります。 クラブの参加者が減少している要因は複数あると捉えております。働く高齢者がふえたことや価値観の多様化などにより、クラブの活動内容に魅力を感じなくなっていることなどが考えられます。また、新規会員がふえない理由の一つには、自治会加入者の減少と共通の理由があるとも伺っております。 自治会に加入していない高齢者の中には、地縁団体への加入を望まないことや、役員等を務めたくないことから加入しないという声もあるとのことです。また、役員をお願いすると退会されてしまうというケースがあるとも伺っております。 市では、これまで広報おうめ等による高齢者クラブ新規会員募集の案内を定期的に掲載し、各高齢者クラブの連絡先等の周知などに努めてまいりました。 また、より多くの市民に高齢者クラブの活動を知っていただくため、昨年度は男女平等情報紙であるよつばの手紙に特集記事を掲載いたしました。 このほかにも機会を捉えて活動状況の紹介などを実施してきたところであります。
○議長（小山進） 教育長。 〔教育長登壇〕
◎教育長（岡田芳典） 児童・生徒の通学の安全確保についてお答えします。 初めに、過去５年間における児童・生徒の登下校時の不審者の出没事件、事故件数についてであります。教育委員会へ寄せられた不審者情報は、平成25年度41件、26年度44件、27年度43件、28年度45件、29年度28件であり、５年間で合計201件、１年間の平均は40件余であります。 内容別に見ますと、声かけが72件で一番多く35％を占めております。このほかには身体の露出が28件、つきまといが27件、写真を撮られたが16件などであります。 これらの不審者情報のうち、警察によって逮捕、補導されたと把握している件数は５年間で３件ありました。内容は刃物の所持、身体の露出、つきまといがそれぞれ１件であります。 次に、市と警察との連携についてお答えします。 教育委員会では、各小中学校から生活指導主任及び担当校長、副校長が出席する生活指導主任会を年間５回開催しております。この会に青梅警察署からも出席をいただき、青梅署管内のさまざまな情報を提供していただくとともに、小中学校の状況について把握していただき、連携を強化しております。 次に、不審者情報の共有に関しましては、学校が児童・生徒から情報を得た際に、学校から警察及び教育委員会へ連絡するとともに保護者へもメール連絡により注意喚起をしております。 教育委員会では、学校から得た情報を市内全小中学校に通知し、注意喚起を行っております。また、同時に子育て推進課へも連絡し、市内の幼稚園、保育所等及び学童保育所とも情報を共有する体制をとっております。情報を得た各小中学校は、緊急性や現場との距離等を考慮し、必要に応じて保護者に情報を提供し、注意喚起を行っております。 次に、学校における登下校の安全確保に関する指導についてお答えします。 まず、交通安全に関しましては、小学校低学年を中心に道路の歩き方、交差点の渡り方などについて、校庭や体育館に特設した交差点を含む道路や実際の道路において指導しております。 また、各学校が月１回設定している安全指導日に、交通安全だけでなく、登下校時の犯罪や危険から身を守る行動をとることや、地震や風水害などの災害時における安全な行動について、東京都教育委員会が発行している安全教育プログラムなどを活用し、指導しております。 実際に不審者に遭遇した際の対応としては、児童・生徒には、ついていかない、車などに乗らない、大声で助けを呼ぶ、すぐ逃げること。そしてまた、すぐに学校か保護者に伝えるよう指導しております。 また、授業あるいは課外活動等で通常より遅い時間帯に下校する際には、学年だより等で事前に保護者に連絡しております。 暗くなってからの下校は車から歩行者が見えにくく危険が増すことや、不審者に対しても一層注意することが必要となりますので、下校する際にはなるべく複数で、寄り道をせずに帰宅するよう指導しております。 なお、暗くなって心配なときには、保護者の方に迎えに来ていただいたり教員が途中まで送っていったりすることもあります。 また、学童保育所において児童が17時以降に下校する場合は保護者の方に迎えをお願いしております。 特に日没が早まる秋から冬にかけては迎えの時間を１時間程度早める旨、保護者に通知しており、この時間以降に児童のみで下校させることは認めておりません。このことは入所前説明会、お知らせ文書等で全ての保護者に対して周知しております。 次に、黄色い帽子とランドセルカバーの活用についてお答えします。 黄色い帽子とランドセルカバーを１年生だけが活用している理由といたしましては、車やバイクの運転手、そして地域の方々に特に通学になれていない１年生を見守っていただきたいためであります。 また、防犯ブザーにつきましては、児童・生徒に対する防犯ブザー給与事業取扱要綱に基づき、児童・生徒の通学時等の安全を確保することを目的として、市内に居住する小中学生を対象に給与しております。防犯ブザーは、小学校に入学した時点もしくは青梅市に転入してきたときに小中学生だった場合、１人につき１個お渡ししております。その後、小中学校に在学中は必ず携帯していただくことになっております。 次に、地域の安全ボランティアについてお答えします。 市内の各小学校においては、学校関係者と保護者及び地域住民が連携して子ども安全ボランティアを組織し、通学路等のパトロール活動を実施するとともに、児童の安全確保に関する情報交換等を行い、児童の登下校時や放課後、休日の児童の安全確保を図っております。 安全ボランティアに対する市の支援策といたしましては、警察官ＯＢの方をスクールガードリーダーに委嘱し、子ども安全ボランティアの活動に対し指導助言をいただいております。さらに、東京都教育委員会作成の子ども安全ボランティアの腕章を各ボランティアに配布し、着用していただいております。
○議長（小山進） 島崎議員。
◆第１３番（島崎実） 高齢者クラブの課題と活性化についての２回目の質問です。 会員減少の要因の一つに高齢者クラブの事務の複雑さがあります。役員、特に補助金の絡む会計の引き受け手がなく、クラブが立ち行かないという課題であります。この課題、問題は以前から議会でも指摘されておりますが、今年度この問題で３クラブが休部となり、結果、389人の会員減となったと聞いております。 高齢者クラブに対する補助金は、国、東京都、青梅市が各３分の１ずつ補助するもの、東京都と青梅市が案分補助するもの、青梅市単独で補助するものと３種類あり、それぞれが補助対象となる活動を限定列挙してあります。各クラブは日ごろの活動を、１、社会奉仕活動、２、生きがいを高める活動、３、健康を進める活動、４、その他の社会活動と仕分けし、該当する補助金を充当させていくことになります。 国からの補助金が一部入っていることから、補助金の使い道に関しては、大きく言えば会計検査院の対象にもなるわけで、極めて厳格な事務処理が求められます。領収書の管理等は当然ですけれども、購入物品費、飲食費等、細かな仕分けが求められます。また、補助金は月単位となっているため、毎月の活動が求められ、それに伴う事務処理が生じるわけで、役員、とりわけ会計担当となるとかなりの御負担になります。 会計担当者の選任に苦心する点をより具体的に列挙しますと、１、金銭管理、帳簿の作成、補助金申請のための書類作成の多さが挙げられます。活動の多いクラブは年100回以上の活動があり、私も自治会長をやりましたけれども、私の経験からは自治会活動より頻繁に行われているのが実態であります。 ２、補助金申請時の提出書類の多さ、複雑さに戸惑いがあると聞いております。 ３、書類、帳簿などの作成にはパソコンの使用が必須でありますが、高齢化しているクラブでは適任者を見つけるのに苦労するということであります。 そこで、２回目の質問です。 １、ただいま述べました高齢者クラブの事務の複雑さ、会計さん等役員への負担、結果としての会員減少、このような状況を青梅市としてはどう認識されておりますか。 ２、補助金の構成を具体的に示していただきたいと思います。補助金には、(1)、国・都・市分、(2)、都・市分、(3)、市の単独分とありますが、月額、年額等、具体的にお示しください。 ３、補助金申請時の書類の多さ、複雑さの改善を求める声がありますが、具体的にどのような書類なのかお示しいただきたい。 その上で、以前から申請書の簡略化を求める声があり、議会でも議論されております。平成28年２月定例議会の予算委員会で鴻井議員の質疑に対し、東京都に申請書の簡略について要望しているとの答弁が議事録に載っておりますが、具体的な回答なり成果はあったのかお伺いいたします。 ４、申請書類と限らず、事務を簡略化する、あるいは軽減する、こういう点で市として考えていることはあるのかどうか、お答えいただきたいと思います。
○議長（小山進） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） まず、会計事務の複雑さについてであります。 御指摘のとおり、高齢者クラブの事務のうち、特に会計事務については補助金の関係で書類が複雑になっており、このことが役員の引き受けを断られる理由の一つとされていることは承知しております。こうした意見を従来からいただいていることを受け、市では補助金説明会を毎年実施しております。また、説明の際には、書類作成に係る手引書等を作成し、あわせて詳しく内容の説明を行っております。 なお、この手引書については毎年内容を検討し、よりわかりやすいものとなるよう努めているとともに、各クラブから会計を含む各種書類の作成についての相談に随時、個別に応じているところであります。 次に、補助金の構成についてであります。 各クラブには、市の補助金交付要綱に基づき、月額２万4300円を、このほか年額として会員１人当たり500円を交付しております。 この補助金の国と都と市の負担の構成内訳ですが、まず、国と都の補助金として活動した月に応じて月額2400円、都のみの補助金として１年間活動するクラブに年額16万円が交付されます。これらに市の補助金を上乗せします。結果として、国と都から年額２万8800円、都のみから年額16万円となっております。これに市から年額10万2800円と会員数に応じた年額分が各クラブへの補助金となります。 なお、連合会については別の積算となっています。 次に、補助金に係る書類の内容及び東京都への要望の結果についてであります。 関係書類については、補助金申請書の添付書類として年間事業計画書、収入支出予算書、役員届、会員名簿及び会則があります。また、補助金実績報告書については、活動状況報告書、収入支出決算書、会計簿として現金出納簿の写しとなっております。 申請書等の簡略化について都へ要望している内容についてであります。 東京都市長会を通じ、老人クラブ運営費補助金の報告書の様式を高齢者にわかりやすい様式に変更し、報告項目の簡略化を図ることを要望しておりますが、例年、都からは、適正な予算執行のため、制度上必要な手続であるとの回答であり、簡略化等について現時点では進展しておりません。 次に、事務の簡略化、軽減についてであります。 まず、事務の簡略化については、申請書等に添付する個々の様式についてよりわかりやすいマニュアルの整備や会計処理を行う際に参考となる例示などをふやし、会計事務の簡素化を図ることにより負担軽減につながるよう工夫してまいります。また、書類の作成等に関しましては、担当者に相談していただければ引き続き丁寧に対応してまいります。 なお、都の要綱において補助金を受ける老人クラブの条件として、備えつけるべき書類が規定されております。内容は会員名簿、現金出納簿で、かつ、証票簿を別に作成、活動日誌、予算書及び決算書、備品台帳となっております。 適正な予算執行のために必要な手続であるとするこれまでの都の回答からは、こうした備えつけるべき書類の削減については難しい状況と認識しておりますが、事務負担の軽減に向け、引き続き東京都市長会を通じて粘り強く要望してまいります。
○議長（小山進） 島崎議員。
◆第１３番（島崎実） この項目、３回目の質問となります。 地元の声を聞きますと、各クラブでは補助金申請が終わるまで役員の方々にかなりのプレッシャーがかかっていると聞いております。ボランティア活動であるがゆえにかえって間違いがあってはならない、こういう責任感が役員の方々に強く生じている結果と私は考えます。市としても、このような事情を背景に改善の手立てを講じているようでありますが、十分に浸透していない印象を受けます。 一例として、今年度から実施した申請書の事前提出について、市の配慮とは逆に、かえって手間がふえる結果を招いたようであります。つまり、必要があれば事前提出も可能とした制度が、事前提出をしなければならないと受け取られたクラブもあって、申請書類提出までに市に足を運ぶ回数がふえたとの不満が一部のクラブに出たと聞き及んでおります。 そこで３回目の質問です。 １、青梅市、行政の意図が十分伝わっていなかった事実として、この点の説明を求めます。 ２、補助金申請書事前提出は、申請書類に不慣れなクラブへの配慮から考えた制度と理解はしますが、申請書類作成に関し、より懇切な説明を継続する必要があるのではないかと考えます。御回答をいただきたい。 ３、書類作成に対する負担感をどう和らげるかが大きなポイントと考えます。 そこで、(1)、この点で他の自治体の実情を調べて参考になる事例等があれば取り入れたらどうかと思いますが、見解をお示しください。(2)、各クラブの実態はさまざまであると思います。市高連を通じて実態を把握し、サポートを要するクラブには行政として何らかの対応をすべきではないか。また、モデル的な会計簿をつくるというのも一つの手かなというふうに思いますが、事務負担の軽減につながる御回答をいただきたいと思います。
○議長（小山進） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 補助金の実績報告審査に関する関係書類の事前提出の件についてであります。 これまで高齢者クラブ補助金の実績報告提出手続については、４月上旬、クラブごとに日程を割り振り、当日の受け付け順で書類の内容を審査しておりました。 しかしながら、順番で対応をさせていただいてはおりますが、ほぼ同時に来庁された場合などにおいて、状況によっては１時間以上お待ちいただく場合もあり、この件に関する苦情もお受けしていたところであります。 そこで、今年度は待ち時間の短縮を図るため、別日程を設け、事前に書類を提出していただければ、実際の内容審査日にお待たせすることなく手続が行えるよう、事務手続の一部変更を行いました。 なお、事前提出については書類の準備期間の関係で提出が困難なクラブもあるとのことから、義務ではなく、希望するクラブとしたところです。 結果として、ほとんどのクラブから事前に提出いただきましたが、従来、審査日に書類の修正があれば再提出を含め２度来庁で済んでいたものが、事前提出と審査日に来庁し、さらに再提出となった場合は３回来庁していただくこととなったクラブもありました。待ち時間は短縮できたと捉えておりますが、クラブ側としては来庁する回数がふえてしまったケースも発生してしまいました。 市の担当としては、事前提出は会計担当者のみが持参されるものと想定していましたが、実際は会長等を含む複数の役員で来庁されるクラブが多く、この点においても負担が増したという認識につながってしまったものと捉えております。 こうした点については高齢者クラブ連合会と協議し、改善してまいります。 次に、申請書類作成における説明の継続についてであります。 先ほど御答弁申し上げましたとおり、従来から、会計書類を初めとした各種書類作成については、手引書を作成し配布するとともに毎年説明会を開催しております。また、作成方法などについてもいつでも相談に応じている旨をお伝えしているところであり、電話での相談も年間を通じてお受けしているところです。 高齢者クラブの役員の負担軽減のため、今後もこうした対応について継続してまいります。 現時点では補助金対象クラブとして備えるべき帳票の種類等について都で規定されておりますが、実際に記載いただく様式について、より作成しやすいものなどがないか、他市等の状況も調査してまいります。 次に、高齢者クラブ連合会を通じて実態を把握した上での支援等についてであります。 高齢者クラブの運営は自主自立が原則となっております。書類作成の代行などは困難でありますが、書類の作成に係る支援は運営の自立とは別の観点であると認識しております。 高齢者クラブへの補助は、老人福祉法における老人福祉の増進のための事業として実施しております。 御指摘のモデル会計簿の作成などを含め事務の負担軽減に向け青梅市高齢者クラブ連合会と連携し、市として実施可能な対応策等について検討してまいります。
○議長（小山進） 島崎議員。
◆第１３番（島崎実） この項目、最後の４回目でございます。 １、高齢者クラブの活動は、超高齢社会における高齢者の生きがいづくりや健康寿命の延伸、介護予防にも寄与する大変重要な活動であると御答弁をいただいております。そのように重要な高齢者クラブが事務の複雑さやそれに伴う役員の御負担等で会員が減少し、活動が停滞するに至っては、老人福祉法の求める方向と逆行するものと言わざるを得ません。 市としては、今までも東京都に対し申請書の簡略化等を要望してきておりますが、このような課題に直面しているのは本市だけではないと思います。近隣の自治体とも連携し、都にこの実情を訴え、改善方要望を強く行っていただきたいと思いますが、御答弁をいただきたいと思います。 ２、浜中市長の目指す高齢者が輝く青梅の実現のためにも高齢者クラブの存在は極めて大きいと私は思っております。高齢者クラブの会員数が回復し、活動が活発になることは市長の目指す施策の実現に大きく寄与するものと考えます。 このような観点から今後どのように高齢者クラブを支援していくのかを伺って、この項目の質問といたします。
○議長（小山進） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 補助金申請の簡略化、簡素化につきましては、これまで御答弁申し上げましたとおり、26市全体で東京都市長会を通じた要望を継続するとともに、他市の状況等を踏まえまして検討してまいります。 次に、高齢者クラブへの支援についてであります。 これからの市政運営は、市民の３割を占める高齢者を初めとして多くの市民の協力による総合力が決め手になるものと考えております。そのためには、これまで社会で活躍された高齢者の皆様が今まで以上にさまざまな場面において活躍していただくことはもとより、いつまでも元気で輝いているまちとなるよう全力を挙げて施策を推進する考えであります。 高齢者クラブの存在は、超高齢社会における高齢者の社会参加の促進と生きがいづくりの源となり、健康寿命の延伸や介護予防等にも寄与する大変重要なものであると認識しております。また、多くの高齢者が元気で暮らしていることが医療や介護にかかる費用の抑制につながるばかりではなく、さまざまな交流の促進、地域におけるつながりの強化や見守りに貢献するものと期待するものであります。 今後も高齢者クラブの課題を少しでも解決し、さらなる活性化を図るため、青梅市高齢者クラブ連合会と連携しながら支援を継続し、「元気高齢者の輝く街、青梅」の実現を目指してまいります。
○議長（小山進） 島崎議員。
◆第１３番（島崎実） それでは、児童・生徒の通学の安全確保についての２回目の質問をいたします。 抑止効果を含めて具体的施策について順次伺っていきます。 まず最初に通学路の防犯カメラ整備について伺います。 平成30年度予算で小学校５校に810万円の予算が計上され、賛成多数で可決して成立しております。 １、これで市内の全小学校に設置されるということですけれども、各校に何台設置されて、全校で何台になるのか。それは十分な設置台数なのか伺います。また、中学校についてはどう考えておられるのかお聞きいたします。 ２、通学路の中で設置する場所はどのような形で選択しているのか伺います。 ３、防犯カメラを設置したことによる具体的成果について伺います。 ４、抑止効果を上げる手段として防犯カメラ作動中等の表示が有効とされております。この件に関しましては、同僚の阿部議員が近隣自治体の事例を参考に提案をしています。具体的にお示しをいただきたいと思います。 ２番目として、青梅子ども110番の家について伺います。 この施策は、青梅市教育委員会が青梅警察署、小中学校連合ＰＴＡと連携し、施策に御協力をいただける事業所、御家庭に青梅市子ども110番の家の黄色い表示旗を掲げていただき、万が一のとき子どもが駆け込み、子どもを保護する施策と理解しております。市としては、なるべく子どもたちに見やすい位置に提示していただき、子どもたちの安心、安全に御協力くださいと協力をされた方々にお願いしているものであります。抑止力を高める効果も期待できる大変よい施策と私は考えております。 １、近隣自治体でも同様の表示旗を見受けますが、青梅子ども110番の家はいつから、どのような目的、狙いで始められたのかお聞かせください。 ２、この施策は子どもたちの安全を守る観点から市としてどのように位置づけておられますか、お伺いいたします。 ３、現時点で市内に何カ所、何人の御協力が得られているのかお答えいただきたいと思います。 ４、実際の成果事例についてお示しください。 ５、学校での子どもたちへの説明、周知はどのように行っているのかお示しいただきたいと思います。 ３番目として、防災行政無線による児童下校時の安全放送についてお伺いいたします。 小学生の下校時間になりますと、小学校生が下校する時間になりました。子どもたちの安全を見守ってくださいとの放送が流れます。 １、この放送は市内全小学校で実施しているのか伺います。 ２、小学生の下校時間とタイミングが合わない時間帯もあるように思うのですが、放送時間の設定はどのようにされているのかお示しください。 ３、外にいて私は時々この放送を耳にしますと、極力子どもたちに目配りをするようにしております。放送は注意喚起に重要と考えますが、放送による効果をどのように考えておられるのか、お示しいただきたいと思います。 ４、その他、青梅市がとっている安全確保に向けての具体的施策についてお示しいただきたいと思います。
○議長（小山進） 教育長。 〔教育長登壇〕
◎教育長（岡田芳典） 初めに、通学路の防犯カメラ整備についてであります。 通学路の防犯カメラ整備については、東京都通学路防犯設備整備補助金を活用し、平成28年度から３年間で東小学校を除く小学校16校の通学路に防犯カメラを設置しようとするものであります。 本年度は第一小、第五小、第六小、第七小、成木小の５校の通学路に１校当たり５台の防犯カメラを設置する計画で、市内全域では合計80台の設置となります。 防犯カメラの必要台数についてでありますが、青梅市の市域の広さや小学校通学路の地域エリアを考慮し、今後検証する必要があると考えております。 中学校の通学路への設置についてであります。 中学校の通学路においては、小学校の通学路に防犯カメラを設置する際に必然的に中学校区域の通学路が重なっていることや、中学校関係者の意見も参考に、中学校通学路も網羅できるよう配慮した設置に努めております。 次に、設置場所の選定についてであります。 設置場所については、各学校が青梅警察署、スクールガードリーダー、ＰＴＡ等の協力を得て通学路の点検を行い、設置場所の候補地を選定しております。主に昼間でも暗い場所、人通りの少ない場所、死角になりやすい場所、交通事故が多発する場所、過去に事件が発生した場所等、防犯上または交通安全上危険と思われる場所を考慮する中で決定しております。 次に、防犯カメラを設置したことによる具体的な成果についてであります。 青梅警察署から刑事訴訟法の規定に基づく防犯カメラ映像確認の照会が平成28年度では１件、平成29年度では11件あり、犯罪抑止に成果があったものと認識しております。 次に、防犯カメラの設置に伴う看板の表示についてであります。 防犯カメラは電柱及び信号柱に設置しており、それぞれの設置箇所に防犯カメラ作動中の表示板を付設しております。電柱へは基本的に人目につきやすい高さに目立つ大きさの表示板を付設いたしました。さらに防犯カメラ作動中の日本語表記に加えて英語表記も記載しております。 次に、青梅子ども110番の家についてであります。 子どもが身の危険を感じたときに助けを求めることができる緊急避難場所として民家や事業所等を指定し、子どもを犯罪から守ることを目的として平成17年度から開始しました。 子ども110番の家は、救助を求めてきた子どもを保護し犯罪を未然に防ぐ役割を担うとともに、110番の旗を掲示することによって地域の防犯意識や連帯意識を高め、犯罪の抑止にもつながる施策として位置づけております。 登録件数は平成30年３月31日現在2031件であります。 次に、成果事例については、登録者に対し３年に１度実施するアンケート調査を平成29年度に行いました。その結果によりますと、成果事例として対応した件数は３年間の累計で48件であります。主な内容といたしましては、トイレを貸した事例が15件、不審者から逃げてきた子どもを保護した事例が10件、保護者が不在で帰宅できず保護した事例が９件、けが等の治療をした事例が６件となっております。 次に、学校での子どもたちへの説明、周知につきましては、登下校の安全指導を行う際に行っております。 まずは交通安全の面で危険な場所、例えば交差点や歩道にガードレールがないところなどについて指導しますが、不審者から身を守ることについても指導しております。その際に、いざというときに助けてもらえる安全な場所として子ども110番の家を教えています。 特に小学校１年生は、入学当初、集団下校で教員が途中まで付き添って下校しておりますので、その際に場所についても確認をしております。 また、各学校で毎年実施しているセーフティー教室において不審者対応を取り上げた指導を実施する際にも子ども110番の家について教えております。 さらに、多くの小学校では３年生または４年生の児童が地域安全マップを作成し、その地図の中に注意喚起をする危険な場所とともに安全な場所として子ども110番の家を記入し、全学年の子どもたちで共有する取り組みを行っております。 次に、防災行政無線による下校時の安全放送についてであります。 この安全放送は市内全域で一斉に放送しているため、全小学校を対象としております。 また、放送のタイミングは一番早く帰る小学校１年生の下校時刻に合わせて放送しております。 放送の時刻は時期によって異なり、小学校１年生が給食を食べずに帰ることが多い４月は午前11時30分、５月から３学期末までは午後２時30分としております。 放送による効果については、毎日定期的に放送し協力を依頼することによって、地域の皆様で見守っていただけていると考えております。また、地域で見守りをしていることを示すことにもなりますので、犯罪防止にも効果があると考えております。 次に、安全確保に向けてのその他の具体的な施策についてであります。 現在、小学校３校、中学校10校及び教育委員会に配置されている庁用車に青色回転灯を装着し、児童・生徒の下校時などに通学路の青色防犯パトロールを実施しております。 また、不審者情報が発信された場合などにおいても、状況に応じパトロールを実施しております。 スクールガードリーダーにつきましては、各小学校に組織されております子ども安全ボランティアの地域の巡回に同行して、通学路等の危険箇所の見分け方や不審者発見時の対応など、専門家の目を活用して指導や助言をしていただいております。 各小学校において組織されている子ども安全ボランティアの活動をスクールガードリーダーに指導していただくことで、学校教職員、保護者、地域の方々の児童の安全、安心に対する意識が高まり、学校と地域との連携が深まることにより、地域ぐるみの効果的、継続的な子どもの安全確保に向けた体制が整備され、学校を中心とした防犯のネットワークがさらに広がっていくことが期待できると考えております。
○議長（小山進） 島崎議員。
◆第１３番（島崎実） この項目、３回目の質問となります。 御答弁いただいた中で、通学路の防犯カメラと青梅子ども110番の家について再度伺います。 通学路の防犯カメラ、小学校全校に整備されました。ただし、各校５台ということであります。都の補助金との絡みもあるとのことですが、昨今の状況を考えたとき、５台ではいかにも少ないと私は思います。青梅市は人口に比し広大な面積を有します。必然的に児童・生徒の通学距離は長くなります。また、自然環境のよい分、人目のない場所も多々あります。台数がふえれば維持コストが増大はしますけれども、防犯カメラの増設は必須の課題ではないかと考えます。 そこで、１、今後の設置計画についてお聞かせください。 ２、市独自での増設の検討と都への増設の要望を行うべきと考えますが、見解をお示しください。 ３、また、一律の増設が困難であるならば、不審者情報の多い地区から増設する等の対応を検討すべきと考えますが、見解をお示しいただきたいと思います。 次に、青梅子ども110番の家ですが、まちを歩きますとこの表示旗が商店、事業所の前にかかっているのをよく目にいたします。万が一子どもが駆け込むとき、中に人がいなければ助けられません。当初、商店、事業所等に依頼した理由も理解するところであります。ただし、商店、事業所は減少しつつあります。また、高齢等で辞退する方もおられると伺っております。 私は、青梅子ども110番の家の表示旗はよく目立ち、児童・生徒の安全確保と不審者への抑止力に大きく貢献していると考えます。したがって、今以上に協力者をふやして拡大していくべきと考えます。 そこで質問ですが、１、今後、協力者を拡大していく計画についてお示しいただきたいと思います。それに向けて何か問題点があればお示しいただきたい。 ２、商店、事業所等に加え、子どもを学校に送り出している家庭に今以上に協力を求めていくべきだと考えます。核家族化が進み、夫婦共働きの家庭がふえる中、なかなか難しい部分もあろうかと考えますが、保護者家庭への十分な説明を行い協力者をふやしていくべきと考えますが、見解をお示しいただきたいと思います。
○議長（小山進） 教育長。 〔教育長登壇〕
◎教育長（岡田芳典） 通学路防犯カメラについてお答えします。 初めに、今後の設置計画についてでありますが、今年度で東小学校を除く全小学校の通学路に防犯カメラが設置されます。防犯カメラの設置については東京都の通学路防犯設備整備事業の補助金を活用し実施しておりますが、本事業は平成30年度が最終年であることから、現在のところ新たな設置計画は未定であります。 次に、市独自の防犯カメラの増設の検討と東京都への増設要望についてであります。 教育委員会独自での通学路防犯カメラの設置については難しいところですが、防犯カメラの維持管理経費に対する補助や防犯カメラの増設及び中学校通学路への設置に対する補助など新たな補助事業の開始や事業の拡充を図るよう、東京都市教育長会を通じて東京都へ要望してまいります。 また、不審者情報の多い地区への通学路防犯カメラの増設については、通学路の防犯、安全対策のみならず、市民の安全、安心を守る総合的な視点からも市の独自事業としてその必要性について市長部局と協議してまいります。 次に、青梅子ども110番の家の登録者の増加対策についてであります。 登録者の増加を図る上では、地域全体で子どもたちを見守り、安全、安心を確保するという趣旨を御理解いただくとともに、その存在がいかに子どもたちの安全、安心の確保に役立っているかを市民の皆様に認知していただくことが必要であると考えます。 今後とも青梅子ども110番の家の認知度を上げるため、広報おうめや教育委員会ホームページ等を活用し、さらなる周知、宣伝に努めてまいります。また、子どもたちに直接かかわりを持つ学校関係者や地元自治会等の関係者にも協力者を募っていく予定であります。 なお、問題点といたしましては、少子高齢化による人口減少に伴いまして協力可能な世帯の減少や協力店舗の閉店などによる登録件数が減少傾向にあることであります。 このような厳しい社会情勢の中、登録者の拡大を図るためには、まずは大切なお子さんを日々学校に送り出している保護者の皆様に対して積極的な協力を働きかけ、登録者を募っていくことが大切であると考えております。さらに新たな試みとして、新小学１年生の保護者の方々を対象に子ども110番の家の制度を周知し、御理解をいただき、協力を訴えていくことも推進してまいります。
○議長（小山進） 島崎議員。
◆第１３番（島崎実） 最後の質問になります。 本件の質問を行うに際して準備をしているときに新潟での痛ましい事件が発生しました。極めて残念至極であります。このような事件が二度と起こらないことを願うばかりでありますが、行政、学校、地域が一体となって、児童・生徒の通学における安全確保に注力する必要性を痛感しております。 既に青梅市ではさまざまな施策を講じておりますけれども、未来ある子どもたちが安心して登下校できる環境をつくっていく責務が行政にはあると私は思います。 通学路を再点検して、危険と思われる場所には防犯カメラの設置、あるいは注意喚起の表示を行う。学校での児童・生徒への注意事項のさらなる徹底を行い、かつ、児童・生徒には反復を徹底させる。地域での見守り活動をさらに強化する等、とり得る手段を総動員し、かつ、継続して悲惨な事件を起こさない努力が求められると考えますが、その決意を伺って、質問といたします。
○議長（小山進） 教育長。 〔教育長登壇〕
◎教育長（岡田芳典） 近年、登下校中の児童・生徒が殺害される、交通事故に遭って命を落とすといった事件、事故が後を絶たないという憂えるべき事態が発生しており、心を痛めております。 教育委員会といたしましては、市内の小中学校に通学する全ての児童・生徒が常日ごろから安全で安心な環境の中で登下校が行われることが何よりも重要なことと認識しております。 これまでも子どもたちの安全、安心を確保するため、ランドセルカバー、防犯ブザーの配布、通学路防犯カメラの設置、青梅子ども110番の家の登録、児童下校時の安全放送、青色防犯パトロールの実施、スクールガードリーダーの配置、通学路の交通安全総点検など考えられるさまざまな施策を実施してまいりました。 今後とも教育委員会が中心となって、学校での安全教育の徹底など、児童・生徒の安全、安心の確保に対する施策をさらに強化し実施するとともに、子どもたちの安全、安心の確保をするために、学校と保護者、地域といった学校を取り巻く全ての人々が連携し協力し合うことが大切であると考えますので、地域ぐるみの安全、安心に向けた対策を市長部局とも連携して構築してまいります。
○議長（小山進） 以上で、第13番島崎実議員の一般質問を終わります。 暫時休憩いたします。
△午後２時５８分 休憩
△午後３時２７分 開議
○議長（小山進） 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を行います。
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△第５ 第１０番
工藤浩司議員（併用制） １ シティプロモーションの取り組みと「訪れたい、暮らしたい、住み続けたいまち青梅」の実現に向けて ２ 自殺対策計画策定に向けた準備状況について ３ 青梅市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例への不妊治療休暇制度の創設について
○議長（小山進） 第10番
工藤浩司議員。 〔第１０番
議員質問席着席〕
◆第１０番（工藤浩司） それでは、質問通告書に沿って、大きく３点の項目について順次質問させていただきます。 １点目、シティプロモーションの取り組みと「訪れたい、暮らしたい、住み続けたいまち青梅」の実現に向けて。 平成27年12月定例議会において青梅市人口ビジョン及び青梅市まち・ひと・しごと創生総合戦略におけるシティプロモーションの考えについて質問させていただき、答弁では、青梅の魅力を配した特製のクリアファイル及び青梅市オリジナルカレンダーを作成し市内外のイベントに配布するほか、転入者へのおもてなしとして市内温浴施設の利用券等を添えて進呈するなど、新たに市民になられる方や市外の方へ向けて青梅市の魅力を発信することで、居住人口や交流人口の増加、さらには相乗効果として地域振興に寄与する狙いとして取り組んでいる。また、青梅市親善大使設置要綱を制定し、青梅市の魅力を市内外に発信するとともに市のイメージアップを図ることを目指している。今後も先進事例、ほかの市をよく調べて、シティプロモーションの取り組み、積極的に進めてまいりたいと考えているとの答弁から２年半が経過しました。 シティプロモーションとは、地域再生、観光振興、住民協働などさまざまな概念が含まれています。捉え方も多々あると思いますが、一つには青梅市に住む地域住民の愛着度の形成であり、その先にあるものは地域の売り込みや自治体の知名度向上、さらにみずからの地域のイメージを高め、経営資源の獲得を目指す活動と捉えることもできます。 一般的には自治体がシティプロモーションに取り組む目的は３つあると言われています。１つは地域イメージの向上、２つは交流人口の増加、３つは定住人口の増加であり、これら３つの目的は互いに関係しており、地域イメージの向上は交流人口の増加、定住人口の増加に寄与し、交流人口、定住人口の増加が地域イメージ向上に寄与するため、バランスよく目標を達成していくことがさらなる好循環につながることが期待できます。 第６次青梅市総合長期計画では、第７章「活気ある産業で雇用が生まれるまち」、「観光施設・観光情報の充実」では、「シティーセールスの視点に立ち、インターネットをはじめ、あらゆるメディアの活用による情報発信、パブリシティに着目した情報提供の充実を図り、本市の観光ＰＲ活動の強化を図ります。」と記載されています。 また、第10章「持続的な行財政運営ができるまち」、「情報化の推進・活用・対策」の中では、「本市の活性化に向けて、情報通信技術やメディアを戦略的に活用し、シティーセールスの視点で本市の魅力を積極的に内外に発信していきます。」ともあります。 今年度の市長施政方針でもシティプロモーションの取り組みに触れていただいています。観光振興の推進については、青梅の青色をコンセプトとした「Ome Blue」を活用したプロモーションを展開し、地域のブランド力向上を目指してまいります。また、今年度にはゆめうめちゃんを使用したナンバープレートや、新たに交付を行う結婚証や誕生証への積極的な活用により、多くの方が青梅市に愛着を持ってもらえるよう、青梅市の魅力発信に努めてまいりますとも発言されており、シティプロモーションを意識した継続的な取り組みに敬意を表したいと思います。 平成27年12月に策定した青梅市まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標は、人口減少と少子高齢化の抑制、地域経済の持続的発展を大きな課題とした上で３つの基本目標を掲げています。１つに「子どもを生み・育て、将来にわたり暮らし続けたいまちを実現」、２つに「青梅に暮らし、働き、訪れる人々にとって魅力あふれるまちを創出」、３つに「将来を見据えた、安全・安心なまちづくりを推進」となっています。 私は、シティプロモーションは地方創生の取り組みをより効果的に展開するための施策として有効であると考えているところです。そのようなことから、シティプロモーションの取り組みと「訪れたい、暮らしたい、住み続けたいまち青梅」の実現に向けて３点の質問をさせていただきます。 １点目、今までのシティプロモーション活動の成果と課題について伺います。 ２点目、取り組みの目的に地域イメージの向上、交流人口の増加、定住人口の増加があると思いますが、それぞれの評価について伺います。 ３点目、「Ome Blue」の具体的な取り組みと周知方法、市民への具体的な展開について伺います。 大きな２点目、自殺対策計画策定に向けた準備状況について。 自殺は、その多くが追い込まれた末の死であり、自殺の背景には、精神保健上の問題だけでなく、過労、生活困窮、育児や介護疲れ、いじめや孤立などのさまざまな社会的要因があることが知られています。 自殺に至る心理としては、さまざまな悩みが原因で追い詰められ、自殺以外の選択肢が考えられない状態に陥ったり、社会とのつながりの減少や、生きていても役に立たないという役割喪失感から、また、与えられた役割の大きさに対する過剰な負担感から危機的な状態にまで追い込まれてしまう過程と見ることができます。自殺に追い込まれるという危機は誰にでも起こり得る危機です。 厚生労働省は平成29年度版の自殺対策白書を公表し、平成28年度の自殺者数は前年より8.9％減の２万1897人、これは７年連続で減少、22年ぶりに２万2000人を下回る結果でした。しかし、人口10万人当たりの自殺者数は19.5人で、世界保健機関のデータがとれる約90カ国中の６位となっており、世界的には依然高い水準となっています。また、15歳から39歳の死因は事故やがんを上回って自殺が１位。ほかの主要国の同年代の若者は事故死が多く、国際的に見ても深刻な状況となっています。 我が国の自殺対策は、平成18年に自殺対策基本法が制定されて以降大きく前進しました。それまで個人の問題とされてきた自殺が社会の問題として広く認識されるようになり、国を挙げて自殺対策を総合的に推進した結果、自殺者数の年次推移は減少傾向にあるなど着実に成果を上げています。 そうした中、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して、自殺対策をさらに総合的かつ効果的に推進するため、施行から10年の節目に当たる平成28年に自殺対策基本法が改正されました。自殺対策が生きることの包括的な支援として実施されるべきこと等を基本理念に明記するとともに、自殺対策の地域間格差を解消し、いわばナショナルミニマムとして誰もが生きることの包括的な支援としての自殺対策に関する必要な支援を受けられるよう、全ての市町村が市町村自殺対策計画を策定することとされ、自殺対策の牽引役となることが期待されます。 各市町村における全事業の中から生きる支援に関連する事業を総動員して、つまり、既存の事業を最大限生かす形で策定する計画は、全庁的な取り組みとして、生きることの包括的な支援、自殺対策を推進する力になるからです。また、全国の市町村がこれを行うことにより、我が国の自殺対策もさらに大きく前進することになると思われます。 青梅市においても、第６次青梅市総合長期計画第５章「みんなが元気で健康なまち」、「現状と課題」では、「自殺者数が全国で年間２万人を超える深刻な状況が続いており、引き続きこころの健康づくりを推進するとともに、自殺防止対策に取り組む必要があります。」と指摘しています。また、「基本施策」では、「こころの健康づくりについては、ストレスに対する対処法などの普及を推進するとともに、自殺防止対策として、自殺防止の普及啓発を図りながら、ゲートキーパーの養成に努めます。」とも記載しています。 今年度の市長施政方針では、社会的な問題でもある自殺対策について計画の策定に着手いたします。とあります。恐らく自殺対策基本法を意識しての発言と思いますが、自治体は地域における各主体の緊密な連携、協働に努めながら自殺対策を推進することが求められています。 そこで、自殺対策計画策定に向けた準備状況について４点の質問をさせていただきます。 １点目、青梅市における平成29年１月から12月の年代別、性別の自殺者数について伺います。 ２点目、今年度策定に向けた平成29年度の準備状況について伺います。 ３点目、自殺対策の専任職員の配置、専任部署の設置の考えについて伺います。 ４点目、計画策定前の段階において住民を対象にした意識調査の実施について伺います。 大きな３点目、青梅市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例への不妊治療休暇制度の創設について。 日本は不妊治療を受けている患者数が世界第１位にもかかわらず、その治療による出産率が世界最下位という現実、一体どれだけの方がこの現状を御存じでしょうか。人口動態統計によりますと、2015年の平均初婚年齢は夫が31.1歳、妻が29.4歳となっており、30年前の1985年と比較すると、夫が28.2歳、妻が25.5歳でしたので、この30年間で夫は2.9歳、妻は3.9歳、年齢が上昇しています。出生時の母親の平均年齢は、2015年は第１子が30.7歳、第２子が32.5歳に対し、1985年の第１子出生時の平均年齢は26.7歳で、現在と４歳も違っています。つまり、結婚する年齢が高くなり、子どもを産む時期が遅くなっています。 女性が妊娠できる力は20代をピークに徐々に落ちていき、35歳を過ぎるとそのスピードが速くなると言われています。そのような中、近年の晩婚化等を背景に不妊治療を受ける夫婦が増加しており、働きながら不妊治療を受ける方は増加傾向にあると考えられます。 不妊治療は明確なゴールが見えず、時には長い道のりを歩むことになります。ゆえに、そこにかかる時間や労力、金銭は事前に予測することが難しく、期間の経過とともに疲弊して気持ちが沈んでいくことも少なくありません。その原因は男女ともに同じくらいの割合だと言われていますが、実際に治療を開始した場合、頻繁に通院する必要があるのは女性側となります。そのため、仕事をしているのであれば、時間の調整がつかず退職という選択肢を選ばざるを得なくなることもあります。 不妊治療と仕事の両立を諦め、頑張っている社員や職員を失うことは企業や自治体にとっても大きな損失となることから、近年、少子化対策の一環として、退職という事態を少しでも回避できるよう、不妊治療に係る休暇制度を導入する企業、自治体もふえています。 2015年社会保障・人口問題基本調査によると、日本では実際に不妊の検査や治療を受けたことがある、または現在受けている夫婦は全体で18.2％、子どものいない夫婦では28.2％となっており、これは夫婦全体の5.5組に１組に当たります。また、2015年人口動態統計の年間推計によると、2015年に日本では５万1001名が生殖補助医療を用いた治療により誕生しており、全出生児100万8000人の5.1％で、これは約20人に１人に当たります。 不妊治療は、妊娠、出産まで、あるいは治療をやめる決断をするまで続きます。年齢が若いうちに治療を開始したほうが１回当たりの妊娠、出産に至る確率は高い傾向にありますが、いつ終わるのかを明らかにすることは困難です。治療を始めてすぐに妊娠する場合もあれば、何年も治療を続ける場合もあります。 不妊治療に要する通院日数の目安は、一般不妊治療で、女性の場合、診察時間１回30分程度の通院４日から７日、男性でゼロから半日、生殖補助医療で、女性の場合、診察時間１回１時間から２時間程度の通院４日から10日、男性でゼロから１日です。 ただし、日数についてはあくまで目安であり、医師の判断、個人の状況、体調等により増減する可能性はあります。 厚生労働省が行った調査によると、仕事と不妊治療との両立ができず、16％の方が離職しています。 退職という事態を少しでも回避し、少子化対策の一環も兼ねて、青梅市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例への不妊治療休暇制度の創設について３点の質問をさせていただきます。 １点目、不妊治療を理由に退職された職員、把握できていれば伺います。 ２点目、不妊治療はゴールが見えず長期化するケースも多いと聞きますが、不妊治療に対するルール、取り組みがあれば伺います。 ３点目、最近、不妊治療休暇制度を導入する企業、自治体もふえてきていますが、その認識について伺います。 これで１回目の質問を終わります。
○議長（小山進） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 初めに、シティプロモーションについてお答えいたします。 まず、シティプロモーション活動の成果と課題についてであります。 市では、シティプロモーションを青梅市まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標の一つ、「青梅に暮らし、働き、訪れる人々にとって魅力あふれるまちを創出」するための具体的な施策展開と位置づけ、地域資源を生かし効果的な情報発信をしていくことを通じて市民の郷土愛を育むとともに、市外の方々の青梅に対する愛着心の醸成に努めております。 シティプロモーションの主な取り組みでは、青梅の魅力を配した特製のクリアファイル及び青梅市オリジナルカレンダーを作成し市内外のイベントで配布するほか、転入者へのおもてなしとして市内温浴施設の利用券等を添えて進呈しております。 また、市の魅力を広くＰＲしていただく親善大使を青梅市出身の篠原ともえさんにお願いしております。篠原さんには、観梅市民まつりや青梅マラソンに出演してイベントを盛り上げていただくほか、その幅広い活動において親善大使の名刺を配るなど、青梅市の魅力をＰＲしていただいております。 加えて、篠原さんがデザインし、公募により愛称をゆめうめちゃんと命名した公式キャラクターを設置いたしました。この公式キャラクターは、梅の里再生をＰＲするバッジ、マグネットシートや、本年５月から希望者へ無料交付している結婚記念証、誕生記念証等のさまざまな事業に活用しております。 観光分野におきましては、戦略的な観光施策である「Ome Blue」に取り組んでおります。 なお、昨年度には市の公式ツイッターを開設し、さまざまな分野におけるイベント等の情報発信を通じて青梅市の魅力を市内外に発信しております。 これら一連の取り組みの成果として、メディア等への青梅市の露出頻度が高まったものと認識しております。 一方、公式ツイッターのフォロワー数が当初の見込みより少ない実情などを踏まえますと、市内外の皆様にいかに青梅市の魅力を情報発信していくかが課題であると捉えております。 次に、シティプロモーションによる評価についてであります。 先ほど申し上げましたさまざまなシティプロモーション活動による青梅の魅力発信を通じメディア等に取り上げられることにより、地域イメージの向上が図られているものと考えております。 交流人口及び定住人口の増加については、シティプロモーション活動の取り組み評価の一つの指標と捉えておりますが、その効果は時間を要するものであり、継続的な事業展開が必要と考えております。 次に、「Ome Blue」についてであります。 「Ome Blue」は青梅縞の藍色、青空、渓流などの青、そして青梅の青をあらわしております。青梅に住み、働き、活動する全ての方々がそれぞれの立場の自由な発想で参加することができる観光を基軸とした地域プロモーションの取り組みであります。 具体的な取り組みといたしましては、「Ome Blue」専用のホームページ、フェイスブック、インスタグラムを立ち上げるとともに、チラシやポスター、スタンプを作成し、広く周知を図っております。 また、現在「Ome Blue」の商標登録を行っており、商標権も取得してまいります。 民間事業者などでの活用も徐々に浸透し始めており、名刺や青梅マラソンの公式タオルデザイン、青梅七福神めぐりのときの御朱印帳、飲食店ののれんに使用された例があるほか、ＪＲや御岳登山鉄道の作成する観光パンフレットに使用されております。また、新たなドリンクやエプロン、ランチバッグに取り入れられ、販売されております。 平成30年度においては、市職員が業務中に着用できる「Ome Blue」のロゴ入りポロシャツを作成しており、市役所からも積極的に発信してまいります。 また、納涼花火大会では、70周年記念として会場での「Ome Blue」うちわの配布、中央図書館で新たに作成する図書カードに青色を取り入れるなど、「Ome Blue」を盛り上げていくことを検討しております。 今後も引き続きこの「Ome Blue」の周知に努め、市民や事業者とともにこの地域プロモーションを広く展開し、観光地や地域の活性化につなげてまいります。 次に、自殺対策計画についてお答えします。 初めに、平成29年に市内で発生した年代別及び性別による市民の自殺者数であります。 国の自殺統計によりますと、年代別では、20歳未満が３人、20歳代が４人、30歳代が２人、40歳代が６人、50歳代が６人、60歳代が１人、70歳代が１人、80歳以上が３人、計26人でありました。 男女別では、20歳未満で男性が３人、20歳代では男性が２人、女性が２人、30歳代で男性が２人、40歳代で男性が６人、50歳代では男性が４人、女性が２人、60歳代で女性が１人、70歳代で女性が１人、80歳以上で女性が３人であり、全体で男性が17人、女性が９人でありました。 次に、計画策定に向けた準備状況であります。 平成29年度には、東京都の計画策定に伴う説明会に参加するとともに、東京都から提供される情報の収集に取り組んだところであります。 次に、自殺対策の専任職員、専任部署の考え方であります。 現在、市では、自殺対策につきまして、健康課を中心にして関係各課の連携により対応しております。現時点におきましてはその対応を継続してまいります。 次に、住民意識調査の実施であります。 東京都では、自殺対策の取り組みを進めていく際の参考とするため、福祉保健モニターに登録している451人を対象にインターネットによるアンケートを実施し、296人から回答を得たとのことであります。このアンケート結果につきましては、今後、市が計画を策定する際にも活用できるものと考えておりますので、市単独での住民への意識調査について実施する予定はありません。 次に、不妊治療休暇制度の創設についてお答えいたします。 初めに、不妊治療を理由に退職された職員についてであります。職員の退職に当たりましては、退職願が提出された後、所属長や人事担当課長が直接本人と面談しておりますが、具体的に不妊治療を理由とした退職については把握しておりません。 次に、不妊治療に対するルール、取り組みについてであります。 本市におきましては、現在のところ不妊治療に対するルールは特に定めておりません。 また、取り組みについてでありますが、職員の健康管理のため、内科医及び精神科医の産業医による健康相談のほか、産業カウンセラーや、管理栄養士、保健師による各種の健康相談を実施しております。 今後、不妊治療に悩む職員から相談があった際は、プライバシーに十分配慮する中で、相談内容に応じた各種の健康相談につなげるとともに、不妊治療に対する職員のストレスケアにも努めてまいります。 また、医療機関への受診等につきましては、時間休を含め年次有給休暇を取得するなど、職員個々の状況により対応しているものと捉えております。
○議長（小山進） 工藤議員。
◆第１０番（工藤浩司） それでは、シティプロモーションの取り組みについて２回目の質問をさせていただきます。 これから先進事例、ほかの市もよく調べまして、こういったシティプロモーションの取り組みを積極的に進めてまいりたいと考えているとの答弁から２年半が経過しました。この間、先進事例、他自体の取り組みについて調査した事例、内容があれば伺います。 また、青梅市が実施した、また実施するシティプロモーション活動の取り組みに参考にした事例、参考にした考え方があれば伺わせていただきたいと思います。
○議長（小山進） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） シティプロモーションの先進事例等の調査研究についてであります。 調査研究に当たっては、成功事例とされている自治体担当者の講演会や成功事例の取り組み紹介と相談会等のあるフォーラムに参加したほか、近隣自治体の取り組みについて調査いたしました。 その一例といたしましては、公式キャラクターゆめうめちゃんの活用策を考える際、多摩地区30自治体の公式キャラクターを活用したＬＩＮＥスタンプの作成状況を調査し、このうち独自で作成している自治体から販売実績や予算上の取り扱い等を聞き取りいたしました。今年度、調査結果を参考に、ゆめうめちゃんＬＩＮＥスタンプの作成を予定しているところであります。 また、シティプロモーションに取り組むに当たっての先進事例の調査研究に際し、有識者から住民の地域に対する愛着や誇りを高めることで地域を活性化させることがシティプロモーションであるとの話を伺う機会があり、本市のこれまで取り組んできたシティプロモーションの方向性と同様であることを再認識したところであります。 今後も引き続き青梅の魅力発信について創意工夫して取り組んでまいります。
○議長（小山進） 工藤議員。
◆第１０番（工藤浩司） それでは、シティプロモーションについて３回目の質問をさせていただきます。 第６次青梅市総合長期計画実施計画の中に「地域の魅力発信事業」があり、事業概要として、「青梅市が誇る魅力ある観光資源に関する情報発信に積極的に取り組み、市民の郷土愛を育むとともに市外の方々の青梅市に対する愛着心を醸成する。」とあります。また、計画期間中における事業の推進目標には、「青梅市の魅力を伝える様々なツールを企画立案し、定住・定着による転出抑制を図るとともに、戦略的に転入促進を図る」ことを掲げています。 二、三年の取り組みで効果がすぐ出るとは思っていませんけれども、残念ながら人口の減少に歯どめがかかっていないのも事実でございます。現状をどのように捉え、今後に向けた新たな施策、それから取り組みへの考えがあれば伺わせていただきます。
○議長（小山進） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 青梅市の人口は平成17年の約14万1000人をピークに減少が続いております。こうした現状の中、シティプロモーションの多角的展開は定住人口の増加に寄与する施策の一つであると認識しておりますが、その効果は時間を要するものと考えております。 このため、シティプロモーションについて今後も継続し、より効果が高められるよう創意工夫し、戦略的に取り組む必要があるものと考えております。 今後の新たな施策についてでありますが、公式キャラクターゆめうめちゃんを活用して、原動機付自転車へのキャラクター入りナンバープレートとＬＩＮＥスタンプの作成等を予定しております。 また、市の豊かな地域資源などの現状を分析、把握するとともに、近隣自治体の取り組みを比較研究し、子育て環境の充実や若い世代の人口の増加に向けた取り組みなどにおいて、より効果が高められるよう重点的に情報発信する対象者を捉えるなど、戦略的な事業展開を進めてまいりたいと考えております。
○議長（小山進） 工藤議員。
◆第１０番（工藤浩司） 先ほども申し上げましたが、一般的にシティプロモーションに取り組む自治体の大きな目的は、当該自治体に居住している市民の自治体への愛着や誇りを高め市外への流出を防ぐという目的と、市外に居住している人々に当該自治体の魅力をＰＲし、交流人口の増、移住・定住人口の増を狙うという目的があると思っています。 個人的には、目標値を数値化することが取り組みの成果を上げるポイントであると考えており、青梅市として目的の達成度、目標値を数値化することが必要ではないかと考えます。例えば目標値を転出者数の減少、転入者数の増加、交流人口の増加等といった人口指標によって計測することもできると思いますけれども、青梅市の今後の考えについて伺いたいと思います。
○議長（小山進） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） シティプロモーションの取り組みに数値目標を掲げることについてお答えいたします。 青梅市まち・ひと・しごと創生総合戦略では、基本目標の２、「青梅に暮らし、働き、訪れる人々にとって魅力あふれるまちを創出」における重要業績評価指標、いわゆるＫＰＩの一つに転入超過率や市の認知度を認定しております。こうした人口動態の指標等は、さまざまな政策要因を持って多角的に分析されるものと考えております。 観光を基軸とした地域シティプロモーションの取り組みである「Ome Blue」についても、まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げた施策の一つであることも考慮し、現状においてはシティプロモーション独自の指標を設定するのではなく、総合戦略に掲げる指標をもって検証する過程において総合的に評価することが有効と考えております。
○議長（小山進） 工藤議員。
◆第１０番（工藤浩司） それでは、自殺対策計画について２回目の質問をさせていただきます。 第６次青梅市総合長期計画第５章「みんなが元気で健康なまち」で触れていますが、「こころの健康づくりについては、ストレスに対する対処法などの普及を推進するとともに、自殺防止対策として、自殺防止の普及啓発を図りながら、ゲートキーパーの養成に努めます。」とあります。 総合長期計画を策定して５年が経過しますけれども、これまで実施した取り組み内容、ストレス対処法の取り組み、自殺防止の普及啓発の取り組みなど、市が実施した主な取り組み内容とそれぞれの今後の取り組みの考えについて伺いたいと思います。
○議長（小山進） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 自殺防止対策の取り組みについてであります。 平成28年の自殺対策基本法の改正を受け、平成29年７月、政府は「自殺総合対策大綱～誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して～」を閣議決定いたしました。この大綱の当面の目標として、平成38年度までに自殺による死亡率を平成27年に比べて30％以上減少させるとしております。 市では、これまで広報おうめ等による自殺防止対策の情報提供に努めるとともに自殺予防週間や自殺対策強化月間には啓発ポスターの掲示、街頭キャンペーンを実施しております。 平成23年度に導入した心の状態を自己認知できるメンタルチェックシステムこころの体温計には平成29年度で約２万件のアクセスがあり、多くの市民が利用されていることから、引き続きその周知に努めてまいります。 また、平成28年度には、東京都の補助金を活用し、市内にある橋りょうからの自殺防止を図ることを目的として、河辺駅を除く市内ＪＲ９駅に計14本の啓発看板を設置いたしました。 さらに、平成29年度には、青梅市、奥多摩町及び東京都西多摩建設事務所などの関係機関による橋りょう自殺対策協議会を立ち上げ、市内の神代橋、奥多摩橋、奥多摩町の万世橋の３つの橋りょうについて、欄干のかさ上げ等の対策について具体的な協議を行ってまいりました。 その結果、今年度、神代橋の改修工事を施行していただける予定となりました。 本協議会につきましては今後も継続して開催してまいります。 このほか、悩みを持った方に寄り添うゲートキーパー養成講座を実施しております。 なお、この養成講座の講師を派遣していただいている認定ＮＰＯ法人東京多摩いのちの電話の顧問の一人に先般、私自身も就任したところであります。 今後も各種自殺防止対策を実施してまいります。
○議長（小山進） 工藤議員。
◆第１０番（工藤浩司） それでは、３回目の質問をさせていただきます。 青梅市では、日常生活の中で悩んでいる人に気づき、声をかけ、話を聞いて必要な支援につなげ、見守る人のことをゲートキーパーと呼んでいます。 内閣府では、2007年に発表した自殺総合対策大綱の重点施策としてゲートキーパーの養成を掲げています。養成の対象者は地域の診療所の医師や教職員、保健師、看護師、ケアマネジャー、民生委員、児童委員等、地域で多くの人と交流する機会が多い職場につく人に研修を実施しているようです。 青梅市では、ゲートキーパーの養成をいつから始め、現在まで何名の方が登録されているのかお聞かせください。また、改めて青梅市での養成の対象者はどのような方なのか伺います。 さらに、今までゲートキーパーの対応によって人命が救われた事例があれば、お話しできる範囲で結構ですので、お聞かせいただければと思います。
○議長（小山進） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） ゲートキーパーの養成についてであります。 養成講座は過去には東京都が行っていましたが、平成24年度から市主催で開催し、これまでに延べ619人が受講しております。 養成の対象者でありますが、平成24年度から26年度及び29年度は一般の中高年を対象とし、平成27年度及び28年度は若年層を対象に開催いたしました。 養成講座には民生・児童委員や福祉施設の職員等、悩みを抱える方とかかわる可能性の高い方々にも参加していただいております。 悩みを持った方が一人で孤立することがないよう、今後もより多くの方に受講していただけるよう周知に努めてまいります。 なお、ゲートキーパーの対応により人命が救われた事例などの実績については把握しておりません。
○議長（小山進） 工藤議員。
◆第１０番（工藤浩司） それでは、４回目の質問になります。 平成28年に改正された自殺対策基本法第13条において、市町村は自殺総合対策大綱及び地域の実情等を勘案して地域自殺対策計画を定めるものとされました。 厚生労働省が昨年11月策定した市町村自殺対策計画策定の手引の中に、「行政の最大の責務は住民の命を守ることであり、自殺対策はまさに住民の命を守る取組そのものです。行政トップが責任者として関わる形で、地域自殺対策計画の策定等、全庁的な取組として地域自殺対策を総合的に推進すること」としています。 「誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して」、これに対処していくことが重要な課題となっていますが、改めてこの自殺対策計画策定に向けた市長の思いや決意をお聞かせいただければと思います。
○議長（小山進） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 自殺防止対策への考えであります。 自殺対策計画につきましては、これまでも議会でその策定について質問をいただいております。市といたしましては、国の自殺総合対策大綱の目標達成に向け、青梅市自殺対策計画を今年度中に策定し、関係機関との密接な連携のもと、私みずからが先頭に立ち、自殺防止対策を推進してまいります。
○議長（小山進） 工藤議員。
◆第１０番（工藤浩司） それでは、不妊休暇制度の創設について２回目の質問をさせていただきます。 市長の施政方針でも触れていますけれども、ことし１月から新たに青梅市子育て世代包括支援センターを開設、さらに本年度にはスマートフォン向けアプリケーションを新規に導入するなど、まさに第６次青梅市総合長期計画、「次代を担う子どもをみんなで育むまち」の実現に向けて施策を推進しているところです。 一方、近年の晩婚化等を背景に、働きながら不妊治療を受ける方が増加傾向にあると考えられることから、少子化対策の一環として不妊治療を受けるための休暇制度を導入する企業や自治体も見受けられます。 東京都では、この秋から従業員の不妊治療と仕事の両立に積極的な企業への支援制度を開始することから、７月より支援対象企業を募集するとのこと。 確かに今までは東京都に倣って制度を創設した経緯はあると思いますが、青梅市、東京都初、不妊治療休暇制度の新設という記事があってもいいのではないでしょうか。青梅市においては子育て支援に力を入れている姿勢の一つとして、職員が仕事と不妊治療を両立できる環境をいち早く整備することが必要ではないでしょうか。 改めて不妊治療休暇制度の導入に向けた考えについてお聞かせいただければと思います。
○議長（小山進） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 近年、不妊治療休暇制度を導入する民間企業や自治体がふえていることは承知しております。民間企業におきましては、トヨタ自動車やパナソニックなど大手企業を中心に導入が進んでおり、自治体では、埼玉県志木市や嵐山町で導入しております。 一方、東京都を初め多摩26市におきましては、現時点で導入実績はない状況であります。 不妊治療休暇制度を導入することは、男女を問わず治療に臨む職員の負担を軽減するとともに、仕事と不妊治療を両立する上で有効であり、また女性の職業生活における活躍の推進にもつながる制度であると認識しております。 本市におきましては、これまでも東京都人事委員会の勧告にあわせて休暇制度の新設や見直しを行っております。 今後、国や東京都の休暇制度の動向を注視するとともに先進自治体の取り組みについて情報収集に努めてまいります。
○議長（小山進） 工藤議員。
◆第１０番（工藤浩司） 厚生労働省の資料に目を通しますと、不妊や不妊治療に関することはその従業員のプライバシーに属することですので、プライバシーに配慮する必要があると指摘しています。 ぜひ、青梅市で今進めています働き方改革の中で議論のテーブルにのせていただくお考えをお聞かせをいただいて、質問を終わりたいと思います。
○議長（小山進） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 本市におきましては、青梅市版働き方改革としまして昨年度から時間外勤務時間の縮減対策に取り組んでおり、職員のプライベートな時間の確保とともに余暇の有効活用につなげております。 不妊治療休暇制度の創設に当たっては、何よりもまず不妊治療に対する職場での理解を深めるとともに、プライバシーに配慮する中で、不妊に悩む職員の働きやすい環境を整備することが必要であると考えております。 今後、職員安全衛生委員会において、産業医や委員から不妊治療休暇制度の必要性について意見を聴取してまいります。
○議長（小山進） 以上で、第10番
工藤浩司議員の一般質問を終わります。
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△第６ 第２番
迫田晃樹議員（併用制） １ 一般会計予算の長期的な見通しについて ――厳しい財政状況を打開する重点施策とは？―― ２ 市の献血に対する取り組みについて
○議長（小山進） 次に、第２番
迫田晃樹議員。 〔第２番
議員質問席着席〕
◆第２番（迫田晃樹） 通告に従いまして質問いたします。今回は大きく分けて２点の質問をさせていただきたいと思います。 まずその１つ目、一般会計予算の長期的な見通しについてであります。 ３カ月前、昨年度末の定例議会において平成30年度予算の審議を行い、一般会計予算につきましては当初予算としては６年ぶりに500億円の大台を超える502億円という予算が成立いたしました。金額だけを見ますと、人口も税収も減少傾向にある中、なぜ前年度比プラスの予算編成になるのかと疑問に思われる市民の方もいらっしゃったのではないかと思います。 私も先日ある方から同様の質問をいただきましたが、この前年度比プラスの要因につきましては、新生涯学習施設やし尿処理施設など一時的な大型の投資案件が重なったことによるもので、それらを除けば実質的には前年度比マイナスになることを説明し、御理解をいただいているところでございます。 この平成30年度予算の編成に当たっては昨年の９月に基本方針が示されておりますが、その内容は、平成28年度決算において経常収支比率が100％を超えてしまったことへの反省と危機感を反映し、既存事業の大胆な再構築や改廃、既存の制度や慣例にとらわれずゼロベースからの見直し、経常的歳入に見合った財政規模の実現など厳しい言葉が随所に盛り込まれており、並々ならぬ決意が込められているという印象を強く受けました。 人件費や扶助費といった経常的支出でさえ削ることを考えなければならない一方、投資的事業や新規事業の予算も確保しなければならないという状況にあり、予算案の編成過程においては大変な苦渋を重ねられたものと想像いたします。 30年度予算が成立し、一区切りついたところで大変お疲れさまでしたと申し上げたい気持ちはやまやまなのですが、残念ながらこの苦労はこの先も毎年毎年繰り返さなければならないことは皆様も覚悟されているところと思います。 では、この先というのは一体どのくらい先まで繰り返さなければいけないのでしょうか。しっかり考えておく必要があると思います。これは庁内に限った話ではなく、市民の皆様にも今後いろいろなところで我慢をしていただくことがあり得ることをできる限り早期に説明し、ある意味、覚悟を共有していただく必要があると思っています。 資料のパネルを用意してきましたので、見ていただきたいと思います。（パネルを示す）表裏同じものです。説明いたします。 青梅市の人口と一般会計予算の推移というグラフですが、まず棒グラフ、これは青梅市の人口推移です。向かって左側の濃い青色の棒は昭和55年、1980年から平成27年、2015年までの５年ごとの実績。ちょうど真ん中あたりの青い斜線の棒は平成30年、2018年の４月１日現在の実績。これより右側の薄い青色の棒は平成32年、2020年から――便宜上、平成と言わせていただきますが、平成57年、2045年までの５年ごとの推計値をあらわしています。 ちなみに、この推計値は青梅市人口ビジョンのパターン１、現状維持の場合を使わせていただいております。おおむね人口が10万人を超えた過去から再び10万人を切ると言われている将来までの65年間の推移をあらわしているものです。 これに重ねて表示している赤い折れ線グラフは、同じく昭和55年、1980年から現在までの一般会計の予算規模、当初予算額をあらわしているものです。 この２つのグラフから、人口は平成17年、2005年をピークにその後減少に転じ、予算は平成22年、2010年をピークにその後減少に転じていることがわかります。 今年度の予算に関しては一時的に上向きに傾いておりますが、これについては先ほども触れましたとおり、一時的な特殊要因により膨らんでしまったもので、その特殊要因を除けば実質的には減少傾向にあると言えます。 これをもとに、将来、人口が再び10万人前後になると予測されている約30年後の予算規模は一体幾らぐらいになるんだろうかというのが私の抱いている疑問であります。 もちろん、過去の予算額上昇の過程においては、国や都から市への権限移譲が進められた経緯ですとか、消費税が導入され税率も段階的にアップしてきた経緯もあります。物価や金利の変動の影響もありますので、人口10万人前後だった30年前と同じ200億円になってしまうとは思っていません。 しかし、比べものにはならないながらも想定し得る材料をもとに想定しておくことはとても大事なことだと思います。 先ほど予算の増減に影響を与える背景として物価と金利と消費税を挙げましたが、その３点について過去の変動の経緯をこのグラフに重ねて示したものが次になります。（パネルを示す）「物価、金利、消費税との相関は？」というグラフになります。 一番上の緑色の折れ線グラフは物価指数の推移です。これは平成27年、2015年を100とした場合の各年代の相対的な数値ですが、昭和55年、1980年は74.5だったものが平成２年、1990年に91.3、平成12年、2000年には99.1となり、以降ほぼ一定の推移となっていることがわかります。 その下のオレンジ色の折れ線グラフは長期金利、いわゆる10年債利回りというものですけれども、長期金利の推移です。これを見ると、昭和55年、1980年には8.74％もあったものが平成12年、2000年には1.54％となり、以降も下がり続けて、直近では日銀のマイナス金利政策のもと０％前後にまで下がっていることがわかります。 この物価と金利については、バブル期と今では差が非常に大きいのですが、バブルが崩壊して以降は――ちょうどこの赤い点線で縦に引っ張ったバブル崩壊というライン、1992年前後になりますけれども、バブルが崩壊して以降はいずれもとても緩やかな推移となっておりますので、今後の見通しについては、現段階においては余り大きく変動しないものと考えてよいのではないかと思います。 次に、その下のピンク色というか、紫色というか、矢印つきの直線ですけれども、これは消費税率の変遷をあらわしています。平成元年、1989年の導入以来、３％、５％、８％ときまして、来年の秋には10％になる予定となっております。これについてはまだ賛否いろいろな意見があるようですけれども、ひとまず10％にはなるという前提で考えるしかないと思います。 背景の説明が長くなってしまいましたが、これを踏まえて質問いたします。 ずばり平成57年度、2045年度、ちょうど一番右のグラフのところですね。平成57年度の一般会計の当初予算、幾らになると想定されますでしょうか。 続きまして、大きな２つ目のテーマ、献血関連の質問に参ります。 １回目の質問はシンプルに数字だけお伺いいたします。 ３月の
予算決算委員会で青梅市内での１年間の献血者数をお伺いしまして、平成28年度の実績をお答えくださいました。 その後、29年度の実績も集計されていると思いますので、改めて29年度の実績をお答え願います。 以上、１回目の質問といたします。
○議長（小山進） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 初めに、一般会計予算の長期的な見通しについてお答えします。 青梅市人口ビジョンでは、平成27年時点における転出入等の人口動向が将来にわたって変わらず推移した場合、平成57年度には人口が約10万人になると推計しております。さらに、平成27年度には61.9％であった生産年齢人口の総人口に占める割合が平成57年度には45.1％まで減少するとしております。 一般的に生産年齢人口が減少していくことは市税収入の減に直結すると想定でき、単なる人口減少以上に市の財政運営に与える影響は大きいものと捉えております。 本来、将来の財政規模を推計するには、国による制度改正や社会情勢、経済状況の変化、また市の行う人口流出抑制対策や企業の誘致といった諸施策による効果など、さまざまな要素を考慮する必要があります。 このため、御質問にあります平成57年度の一般会計当初予算額を数字でお示しするのは困難ですが、仮にこれらの要素を度外視し、人口減少が続いていく前提だけを考慮した場合、市の財政規模は将来へ向けて徐々に縮小していくものと想定できます。 次に、献血についてお答えします。 平成29年度の市内における献血は19会場で延べ32回実施いたしました。献血者数は、受け付け者が1665人、うち献血者が1433人であり、血色素量不足や血圧値の問題などによる不採血者は232人でありました。
○議長（小山進） 迫田議員。
◆第２番（迫田晃樹） では、１つ目の２回目の質問です。 仮定の話であってもなかなか数字でお答えいただくのは難しいようですけれども、少なくとも現状よりも縮小するであろうと予測されていることはわかりました。 少し視点を変えて質問したいと思います。 27年後の平成57年度、2045年度、人口は現状より２割以上減少するとの予測を前提としてのあくまでも例えばの話です。例えば、このときの予算を人口の推移に比例して現在よりも２割少ない400億円にしようと考えた場合、押しなべると毎年およそ3.7億円ずつ削減し続けなければならないという計算になりますが、今の時点で、来年度、平成31年度、2019年度の当初予算は幾らぐらいにしなければならないと考えますか。
○議長（小山進） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 平成31年度の一般会計当初予算についてお答えします。 平成57年度の当初予算額を400億円と仮定した場合、長期的な視点としては、これに向けて財政規模が縮小していくことになります。 しかしながら、短期的な視点で見た場合、毎年度一律に予算規模を縮小していくのではなく、その年度の特殊要因など、より現実的な要素を加味し、見通しを立てる必要があります。 例えば、平成30年度一般会計の予算規模は502億円でありますが、ここには新生涯学習施設やし尿処理施設の建設事業費約18億円が計上されております。31年度にはこれがなくなりますので、予算規模が縮小する要因となります。 一方で、定年退職を予定する職員が10名ふえることによる人件費の増や、消費税率改定の影響のほか、30年度は準備経費だけの計上である選挙執行関連経費について、31年度は３件の選挙が予定されるなど、予算規模を大きくする要因も見込まれております。 市税収入については、平成29年度は28年度実績を上回る見込みでありますが、引き続き30年度における傾向を注視する必要があります。 これらの事情を考慮しながら、今後の予算編成の中で精査してまいりますが、平成31年度の当初予算につきましては現時点では480億円から500億円程度の規模になるものと想定しております。
○議長（小山進） 迫田議員。
◆第２番（迫田晃樹） ３回目の質問です。 １回目、２回目と、ここまでは人口が現状の予測どおりに減少していくものと仮定した場合の話をしてきました。 しかし、何もこの予測に沿うように人口減少の流れに身を任せる必要はないわけであります。 当然そのあたりはこれまでにも熟慮を重ね、さまざまな人口減少抑制策、生産年齢人口の増大を狙った転入者を呼び込む施策を考え、実行されていると思いますが、今あるそれらの施策の中で特に重要かつ効果的と考えられている施策は何でしょうか。
○議長（小山進） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 本市では、平成27年12月にまとめた青梅市人口ビジョンにおいて、出生、死亡の年次経過や転入転出状況を分析し、青梅市における人口の将来展望を描くことに当たり、市政として目指すべき方向性を明らかにいたしました。 この人口ビジョンを踏まえ、人口減少と少子高齢化の抑制、地域経済の持続的発展を大きな課題とした上で、人口誘導を戦略的に図るための計画として青梅市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定いたしました。 子育て世代を主なターゲットとした定住促進や、地域資源を生かした産業の活性化によるにぎわいの創出、人口減少、高齢社会ならではのまちづくりの推進を目指し、民間事業者等の多様な主体の取り組みとも連携し、まさにオール青梅で諸施策を進めております。 中でも、厳しい財政状況下にあっても活力ある魅力的な青梅を目指すべく、平成29年度、30年度と２カ年続けて５つの重点事業を位置づけ、積極的に推進を図っております。 第１は梅の里の再生、復興に向けた取り組み、第２は圏央道青梅インターチェンジ北側の整備に向けた取り組み、第３は子育て支援に向けた取り組み、第４に公共施設の再編整備に向けた取り組み、第５に青梅ならではの農業振興、観光振興に向けた取り組みであります。この５つの取り組みが、特に現行の青梅市を取り巻く社会経済状況のもとで喫緊に対応すべき施策であると認識しております。
○議長（小山進） 迫田議員。
◆第２番（迫田晃樹） 梅の里再生、それから青梅インターチェンジ北側の整備を含め５点ほど重要な施策を挙げてくださいましたが、私はこの中で青梅インターチェンジ北側の整備こそ最重要施策であると思っております。 ここまでの御答弁をまとめて、確認のために改めてお伺いしたいと思います。 この先、今の予測のまま人口減少が進む場合はおのずと予算の減少傾向も進むことになるため、市民サービスも縮小していかざるを得なくなる。市民の皆様にも今後いろいろなところで我慢をしていただかなければならなくなる。 そのような事態を打開するためには、人口減少に歯どめをかけ、特に生産年齢人口の増大を図る必要がある。生産年齢人口の増大を図るためには青梅インターチェンジ北側の整備は不可欠な施策の一つであり、今後も最重要課題として早期実現を目指すと、このように受けとめておりますが、間違いございませんでしょうか。
○議長（小山進） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 青梅市人口ビジョンでの推計のとおり、現状のまま人口減少、少子高齢化が進んだ場合、働き手となる生産年齢人口の減少が税収減につながり、市の財政運営への深刻な影響が懸念されます。また、消費量の減少や産業全体における労働力の不足を引き起こし、地域経済全体が衰退するおそれがあります。 こうした事態を招かぬよう、先ほど申し述べましたとおり、人口減少と少子高齢化の抑制、地域経済の持続的発展を課題とし、さまざまな施策を展開しようとしております。 その中でも圏央道青梅インターチェンジ北側の整備に向けた取り組みは税源涵養や産業振興、雇用創出による生産年齢人口の増加に寄与する重要なプロジェクトであると認識しております。 私はこれまでも事業の実現に向けてみずから関係機関に出向き、事業推進の働きかけをしてまいりました。 さらに、今井土地区画整理組合設立準備会との役割分担のもと連携を強め、青梅インター北側整備の早期実現を図り、将来にわたって持続的に活力ある青梅を築いてまいります。
○議長（小山進） 迫田議員。
◆第２番（迫田晃樹） それでは、献血関係の２回目の質問です。 昨年度の青梅市での献血者数については、受け付けベースでは1600人以上いらっしゃったということで、これは決して少ない人数ではないなと思います。多くの御協力くださった皆様方には改めて御礼を申し上げたいと思います。 ここで献血の重要性について少し触れさせていただきたいと思います。 献血は、人のためにするものと思わず、いずれは自分も必要とするときが来るものだということを考えて、貯金のようなものだと思っていただきたいという思いがあります。献血で集められた血液は、病気やけがで輸血を必要とする患者さんの治療に使われます。 昔のテレビドラマなどの影響で、交通事故などの不慮の事故でけがを負ったときに使われるイメージがありますけれども、実際の使われ方はというと、平成28年の東京都福祉保健局のレポートによりますと、けがの治療で使われているのはわずかに全体の３％程度で、83％は病気の治療で使われているということです。さらに、その病気のうち多くを占めているのはがんで、ほかにも再生不良性貧血など、さまざまな病気の治療に使われています。 私がかかった血液のがんと言われる白血病はもちろんですが、ほかの一般的な固形がんであっても、抗がん剤治療や手術を行えばほぼ必ず輸血が必要になると考えても差し支えないほどです。日本人の２人に１人はがんにかかると言われています。ということは、少しオーバーですが、２人に１人はいつかは輸血を必要とするときが来ると考えたほうがよいということです。 血液というのは人工的につくり出すことができません。また、献血は健康なうちにしかできません。少子高齢化が進むにつれ、輸血を必要とする人の数は年々ふえ、献血できる人の数は年々減っていく傾向にあることは容易に想像できると思います。 ことしの３月に厚生労働省がまとめた試算によりますと、輸血の需要がピークに達する2027年には必要とされる献血者数が477万人に上り、実際の献血者数459万人を上回ってしまうことが予測されると言われております。これは、実は３年前の試算ではもっと厳しい見方をされていたのですが、それがことしになって少々緩和されまして、献血者が今よりも５％程度ふえれば賄えるという表現に改められているのですが、しかし、それでもこのままでは足りなくなるということに変わりはありません。 下手をすると、将来、輸血の優先順位をつけたり、１回の輸血量を制限したり、さらには輸血を伴う治療法を避けるようになってしまったりするかもしれません。 献血というのは何となく痛そうなイメージがあり、時間がかかる、時間がもったいない、そう思われる方も多いようで、何かきっかけがないとなかなかやってみようという気持ちにはなれないのではないかと思います。 実際のところは、経験のある方はおわかりになると思いますけれども、一度経験していれば、２度目、３度目というのは割と抵抗なく気軽にできるものですので、いかに若いうちに１度経験してもらうということが将来の献血者数を確保するための重要なポイントであると言われております。 本来、国を挙げて全国で取り組むべきこととは思いますが、青梅市は輸血用の血液を多く必要とするがん拠点病院の運営をしております。その立場からも率先して啓発活動に力を入れてしかるべきと思います。 ここで質問です。 青梅市の献血事業の一環として、特に若い世代を対象とした啓発活動を実施されたこと、あるいは今後実施しようと計画されていることはありますでしょうか。
○議長（小山進） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 若い世代への献血の啓発活動についてであります。 献血事業の推進につきましては、青梅市献血事業推進要綱に基づき、私が会長を務める青梅市献血推進協議会の中で毎年協議を行っております。 啓発事業は献血を推進するに当たり最も重要な取り組みであり、輸血用血液の安定供給のためにも、関係機関がそれぞれの立場で連携し一体となって推進することが不可欠であります。 献血の要件は、全体の約７割を占める400ミリリットルでは、男性17歳以上、女性18歳以上、いずれも69歳までで、体重は男女とも50キロ以上とされ、男性は年間３回以内、女性は２回以内とされております。 現在、少子化により献血を支える世代が減少し、安定的な血液の確保が大きな課題となっていることは認識しております。 日本赤十字社の平成29年の献血者年代別構成比では、全国で16歳から39歳までの若年層が全体の39.0％であり、低い比率となっております。 これまで若い世代を対象とした啓発活動として、毎年献血者が減少しがちな冬の１月から２月に全国ではたちの献血キャンペーンが実施されています。 市といたしましても、広報おうめやポスターを市の施設へ掲出するなどして周知啓発に努めているところであります。 また、過去には青年団が主催した献血も行われておりました。現在青年団はありませんが、若い方々で構成されるサークル等の主催による献血の実施についても検討したいと考えております。 市といたしましては、引き続き広報及びホームページへの掲載やおうめ健康まつり等での周知に加え、東京都赤十字血液センターの取り組み状況と実績を参考に、特に若い世代への啓発活動に努め、今後も献血事業の充実を図ってまいります。
○議長（小山進） 迫田議員。